首相とのポスター 議員二の足
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次期衆院選が近づき、自民党議員がポスターの扱いに頭を悩ませている。政治家ら２人以上写った政党用ポスターの掲示は可能だが、人気が低迷する麻生太郎首相との「ツーショットは逆効果」とみられているためだ。「麻生離れ」はこんなところにも表れている。
公職選挙法では、現職議員の任期満了（９月１０日）の６カ月前にあたる３月１０日から次期選挙の公示までの間、政治家個人のポスターの掲示が禁止される。「選挙前に大量に掲示されると、カネのかかる選挙を助長する」（総務省）が理由だ。ただ、２人以上が写ったものや、政党の演説会告知用ポスターは公示まで掲示が認められている。
禁止期間中、立候補予定者は首相と並んだポスターでアピールするのがこれまで一般的だった。ところが麻生内閣の支持率が落ち込むにつれ、「今回だけは首相にお願いしたくない」（関東地方選出の当選１回）「地元で、麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られている」（関西地方選出の当選２回）と、若手議員を中心に不安が広がりだした。
代替案としてスポーツ選手や芸能人▽本人の妻子▽選挙を応援してくれる地元県議－－などが浮上しているが、「集票効果」は未知数。同省選挙課は「政党演説会の告知用の体裁を取りながら、明らかに演説の弁士にならない人を掲示すれば、個人ポスターと認定される可能性もある」とクギを刺す。【田所柳子】
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【写真特集】麻生首相の歩み
麻生首相：国民負担のあり方問う 次期衆院選巡り
代表質問：鳩山幹事長が政権打倒宣言 衆院で論戦始まる
＜特集＞麻生内閣
＜特集＞衆院選予想される顔ぶれ（１月６日）
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次期衆院選が近づき、自民党議員がポスターの扱いに頭を悩ませている。政治家ら２人以上写った政党用ポスターの掲示は可能だが、人気が低迷する麻生太郎首相との「ツーショットは逆効果」とみられているためだ。「麻生離れ」はこんなところにも表れている。
公職選挙法では、現職議員の任期満了（９月１０日）の６カ月前にあたる３月１０日から次期選挙の公示までの間、政治家個人のポスターの掲示が禁止される。「選挙前に大量に掲示されると、カネのかかる選挙を助長する」（総務省）が理由だ。ただ、２人以上が写ったものや、政党の演説会告知用ポスターは公示まで掲示が認められている。
禁止期間中、立候補予定者は首相と並んだポスターでアピールするのがこれまで一般的だった。ところが麻生内閣の支持率が落ち込むにつれ、「今回だけは首相にお願いしたくない」（関東地方選出の当選１回）「地元で、麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られている」（関西地方選出の当選２回）と、若手議員を中心に不安が広がりだした。
代替案としてスポーツ選手や芸能人▽本人の妻子▽選挙を応援してくれる地元県議－－などが浮上しているが、「集票効果」は未知数。同省選挙課は「政党演説会の告知用の体裁を取りながら、明らかに演説の弁士にならない人を掲示すれば、個人ポスターと認定される可能性もある」とクギを刺す。【田所柳子】
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西松建設捜査「3つの疑惑」
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検察捜査は次にどこへ斬り込むのか。東証１部上場の準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の裏金疑惑は経営トップ逮捕に発展。会社ぐるみで蓄えられた裏金約１０億円の使途に重大な関心が集まる。関係者の話などを総合すると、東京地検特捜部の捜査は（１）海外工事受注のための贈賄工作（２）日本政界へのトンネル献金（３）原発利権の確保のための資金提供－という３つの疑惑の解明に向いているようなのだ。
【表】西松建設ＯＢの２団体による主な献金先
■「社長指示なければ１円の裏金も動かせず」
昨年１１月、香港のペーパーカンパニーの口座にプールしていた裏金の一部を横領したとして元海外事業部副事業部長の高原和彦容疑者（６３）が逮捕された事件は、年が明けて急転直下の動きを見せた。
海外でつくった裏金計７０００万円を税関に無届けで国内に持ち込んだとして、東京地検特捜部は１月１４日、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で、元副社長である藤巻恵次容疑者（６８）や高原容疑者ら４人を逮捕。
その６日後には、経営トップである前社長の国沢幹雄容疑者（７０）までも逮捕に踏み切ったのだ。
西松建設では国沢容疑者逮捕の直前、緊急の取締役会を開き、それまで社長だった国沢容疑者の辞任を認めた。逮捕はその直後の午後８時ごろ。現職社長の逮捕を避けたい西松経営陣の狼狽ぶりが手に取るように分かる。
関係者によると、国沢容疑者は、社長に就任する平成１５年まで８年にわたり、裏金工作を担当してきたとされる「管理本部」（旧事務本部）の本部長を務めていた。
「国沢社長の指示がなければ、１円たりとも裏金を動かすことはできなかった」
西松元幹部はそう証言している。特捜部は、社内で「経理のエキスパート」と評され、資金の流れを熟知してきた国沢容疑者が、社長就任後も裏金づくりを主導し、使途についてもトップダウンで具体的に指示を出していた－との見方を強めているようだ。
■タイで２億数千万円の贈賄工作か
問題は西松にひそかに蓄えられていた巨額裏金の使い道だ。
裏金と呼ばれる以上、その使途には違法な匂いが漂う。
その疑惑の１つが海外贈賄工作。具体的に言えば、タイの大型工事受注を狙った贈賄疑惑である。
舞台の公共工事はバンコク中心部の運河の氾濫（はんらん）防止を目的に、運河の水を抜く全長約５・３キロのトンネルを建設するというものだ。バンコク都庁から発注され、２００３（平成１５）年７月に西松を含めた３つの共同企業体（ＪＶ）の間で競争入札が行われ、西松のＪＶが約７０億円で落札した。
関係者の話では、入札に絡み、西松ＪＶ側からバンコク都庁首脳らに約３億５０００万円、有力者らに１億円以上のリベート計４億数千万円が流れた。この際、西松はＪＶを組んだ現地の建設会社とリベート負担を折半することで合意し、２億数千万円を拠出したという。この原資が裏金だというのだ。
これが証拠上も裏付けられれば、西松のこの行為は、外国公務員への贈賄行為を禁じた不正競争防止法違反に当たる。
この立件には、タイ検察当局の協力が不可欠だ。
特捜部は昨年バンコクに検事を派遣し、捜査協力を要請している。
■政治家に“トンネル献金”
疑惑のもう１つは、西松の不自然、不可解な政治献金への関与の仕方だ。
平成７年に「新政治問題研究会」、同１１年に「未来産業研究会」という２つの政治団体が設立された。
両団体は１８年までの１２年間に、与野党の国会議員側などにパーティー券の購入を含め、総額約４億８０００万円の政治献金をしている。
両団体の代表者はいずれも西松建設ＯＢ。両団体の会員も主に西松社員で構成されている。
問題は、両団体とも「西松側が会費を負担し、献金先も指示していた」（関係者）との指摘があることで、これはいずれも政治団体をトンネルにした西松の事実上の企業献金だった疑いがあるのだ。
特捜部は、政党以外への企業献金などを禁じた政治資金規正法に抵触する疑いもあるとみて調べているもようだが、この献金手口を細かく見てゆけば、その“きな臭さ”は一層強まる。
西松人事部と政治団体の代表が、課長級以上の西松社員を団体の会員に選出し、１口６万円の会費納入を依頼する。しかし会費は年２回の賞与に上乗せし、西松側が社員に穴埋めしていたというのだ。
その献金先は－。
政治資金収支報告書などによると、１６～１８年には、国会議員８人の資金管理団体に、献金やパーティー券購入で計２７００万円を支出。多い順から、民主党の小沢一郎代表（１４００万円）、自民党の森喜朗元首相（４００万円）、同党の尾身幸次元財務相（４００万円）などだった。
こんな複雑な策をとってまで、西松はなぜ政治家に献金する必要があったのだろうか。
ゼネコン業界にはかつて政治家への「盆暮れの付け届け」という慣習があった。工事受注で邪魔をされないために、あるいは何かの際は力になってもらうために、盆暮れに現金を届けて保険をかけておいたのだという。
検察によるゼネコン汚職摘発でこうした慣習は一掃されたといわれているが、今回発覚した西松のトンネル献金は、業界慣習が変質したシステムなのだろうか。
■“原発フィクサー”Ｘ氏
昨年１１月。
高原容疑者が逮捕された２日後、東京・新橋の古びたビルに入居する複数の会社に、特捜部の係官たちが踏み込んだ。
いずれも西松事件の関連先としての捜索対象である。それらはいずれも、都内の元会社役員Ｘ氏（６３）がかつて経営に関係していた会社群。実はこのＸ氏こそが、特捜部が狙う第３の疑惑ルートなのだ。
「元会社役員のＸ氏は政界や電力業界、マスコミに幅広い人脈を持ち、“フィクサー”と呼ばれ、業界では有名人だ」
永田町関係者はそう説明するが、Ｘ氏の関係先が捜索されるのは今回が初めてではない。政界汚職に目を光らせる特捜部の捜査線上にはこれまでＸ氏は何度も浮上しており、「長年の懸案」として常に特捜部から動向を監視されてきた人物のようなのだ。
Ｘ氏とはどんな人物なのか。
知人などによれば、大手電機メーカーに就職後、数年で退社して２０歳代で会社を設立するなど、やり手の実業家だったという。
政界との接点は「清和会」（現町村派）元会長だった故・三塚博元蔵相の秘書を務めたことだといわれる。有力議員らに人脈を広げ、特に親密だったとされるのが、元警察官僚の大物議員Ｙ氏だった。
Ｘ氏は、兄がＹ議員と大学時代の友人だったこともあり、実業家としてＹ議員を資金面で支援し続けたという。
Ｘ、Ｙ両氏の親密度を示すのが「ジェイ・エス・エス」（東京）という成田空港などの警備を行う会社だ。
■政治力と切り離せない「原発利権」
ジェイ社は昭和６３年、日本航空と元会社役員が代表だった「日本安全保障警備（現ニューテック）」が資本金１億円を折半して設立された。
初代社長はＹ議員の官僚時代の先輩だった元警視総監。取締役にも学生時代の友人が就いた。さらに、その子会社の警備会社の監査役には、Ｙ議員の妻が名を連ねているのだ。
ジェイ社は平成６年、関西空港の運営会社から警備業務を受注。これが当時、国会で取り上げられ、Ｙ議員はジェイ社について「私が生みの親」と答弁している。Ｙ議員はジェイ社から顧問料を受け取っていたこともあった。
この直前に非自民党政権の細川護煕元首相が突然辞任、Ｙ議員はその後の村山富市内閣で初入閣するのだが、永田町ではその裏事情がこんなふうにささやかれているのだ。
「細川氏辞任のきっかけは、マスコミ界に顔が広い元会社役員のＸ氏が細川氏のスキャンダル情報をＹ議員に提供したからだといわれている」（元議員秘書）
そのＹ氏は政界を足がかりに電力業界にも太いパイプを作り、原発関連事業にも関わるようになっていったという。
ジェイ社設立に出資した日本安全保障警備が、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設の警備業務を請け負うなど、Ｘ氏の関係する会社が原発関連事業を複数受注している。
Ｘ氏が「原発フィクサー」と呼ばれる理由は、原発関連事業に絡み、不透明な取引が何度も取りざたされてきたからだ。
例えば、平成１０年。
関西電力珠洲原発（石川県）の予定地の地上げに絡み、ゼネコン側の資金がＸ氏経由で政界に流れたのではないかとの疑いが浮上した。
１８年には福島第２原発（福島県）の残土処理事業をめぐり、ゼネコン側からＸ氏の関係する建設会社側に数億円のリベートが流れていたことが発覚している。
いずれも特捜部が“政界ルート”を視野に捜査に乗り出したが、解明には至らなかった。
「Ｘ氏はやり方が巧妙で、なかなか尻尾をつかませない」
検察ＯＢはそう振り返るのだ。
そのＸ氏が、今回の西松事件とはどう関係してくるのだろうか。検察関係者はこう指摘する。
「Ｘ氏は青森の原発関連事業受注のため、施設予定地の先行取得で連携したり、福島第２原発の残土処理事業でも、西松側から元会社役員と関係がある会社にダミー会社を通じ約２億円を融資するなど、接点があります」
またＸ氏は昨年、都内の高級住宅街に数十億円ともいわれる豪邸を建てたが、これを施工したのは西松。原発絡みでは西松側から多額の融資を受けている－との情報もあるのだ。
「タイ」「献金」「原発利権」－。この３つのキーワードをはらみながら、西松建設事件の捜査は潜行していくことになりそうである。
【関連記事】
・ 異色の事務系出身、裏工作に直接関与 逮捕の西松建設前社長
・ タイも独自捜査に着手 西松建設の贈賄疑惑
・ ちらつく「わいろ」「政治」 西松建設“裏金”の流れた先は
・ 西松建設立件へ １億円持ち込み 会社ぐるみ外為法違反容疑
・ 西松建設子会社が政界工作の窓口？ 資金提供、裏金流出も
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海外でつくった裏金計７０００万円を税関に無届けで国内に持ち込んだとして、東京地検特捜部は１月１４日、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で、元副社長である藤巻恵次容疑者（６８）や高原容疑者ら４人を逮捕。
その６日後には、経営トップである前社長の国沢幹雄容疑者（７０）までも逮捕に踏み切ったのだ。
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■タイで２億数千万円の贈賄工作か
問題は西松にひそかに蓄えられていた巨額裏金の使い道だ。
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その疑惑の１つが海外贈賄工作。具体的に言えば、タイの大型工事受注を狙った贈賄疑惑である。
舞台の公共工事はバンコク中心部の運河の氾濫（はんらん）防止を目的に、運河の水を抜く全長約５・３キロのトンネルを建設するというものだ。バンコク都庁から発注され、２００３（平成１５）年７月に西松を含めた３つの共同企業体（ＪＶ）の間で競争入札が行われ、西松のＪＶが約７０億円で落札した。
関係者の話では、入札に絡み、西松ＪＶ側からバンコク都庁首脳らに約３億５０００万円、有力者らに１億円以上のリベート計４億数千万円が流れた。この際、西松はＪＶを組んだ現地の建設会社とリベート負担を折半することで合意し、２億数千万円を拠出したという。この原資が裏金だというのだ。
これが証拠上も裏付けられれば、西松のこの行為は、外国公務員への贈賄行為を禁じた不正競争防止法違反に当たる。
この立件には、タイ検察当局の協力が不可欠だ。
特捜部は昨年バンコクに検事を派遣し、捜査協力を要請している。
■政治家に“トンネル献金”
疑惑のもう１つは、西松の不自然、不可解な政治献金への関与の仕方だ。
平成７年に「新政治問題研究会」、同１１年に「未来産業研究会」という２つの政治団体が設立された。
両団体は１８年までの１２年間に、与野党の国会議員側などにパーティー券の購入を含め、総額約４億８０００万円の政治献金をしている。
両団体の代表者はいずれも西松建設ＯＢ。両団体の会員も主に西松社員で構成されている。
問題は、両団体とも「西松側が会費を負担し、献金先も指示していた」（関係者）との指摘があることで、これはいずれも政治団体をトンネルにした西松の事実上の企業献金だった疑いがあるのだ。
特捜部は、政党以外への企業献金などを禁じた政治資金規正法に抵触する疑いもあるとみて調べているもようだが、この献金手口を細かく見てゆけば、その“きな臭さ”は一層強まる。
西松人事部と政治団体の代表が、課長級以上の西松社員を団体の会員に選出し、１口６万円の会費納入を依頼する。しかし会費は年２回の賞与に上乗せし、西松側が社員に穴埋めしていたというのだ。
その献金先は－。
政治資金収支報告書などによると、１６～１８年には、国会議員８人の資金管理団体に、献金やパーティー券購入で計２７００万円を支出。多い順から、民主党の小沢一郎代表（１４００万円）、自民党の森喜朗元首相（４００万円）、同党の尾身幸次元財務相（４００万円）などだった。
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昨年１１月。
高原容疑者が逮捕された２日後、東京・新橋の古びたビルに入居する複数の会社に、特捜部の係官たちが踏み込んだ。
いずれも西松事件の関連先としての捜索対象である。それらはいずれも、都内の元会社役員Ｘ氏（６３）がかつて経営に関係していた会社群。実はこのＸ氏こそが、特捜部が狙う第３の疑惑ルートなのだ。
「元会社役員のＸ氏は政界や電力業界、マスコミに幅広い人脈を持ち、“フィクサー”と呼ばれ、業界では有名人だ」
永田町関係者はそう説明するが、Ｘ氏の関係先が捜索されるのは今回が初めてではない。政界汚職に目を光らせる特捜部の捜査線上にはこれまでＸ氏は何度も浮上しており、「長年の懸案」として常に特捜部から動向を監視されてきた人物のようなのだ。
Ｘ氏とはどんな人物なのか。
知人などによれば、大手電機メーカーに就職後、数年で退社して２０歳代で会社を設立するなど、やり手の実業家だったという。
政界との接点は「清和会」（現町村派）元会長だった故・三塚博元蔵相の秘書を務めたことだといわれる。有力議員らに人脈を広げ、特に親密だったとされるのが、元警察官僚の大物議員Ｙ氏だった。
Ｘ氏は、兄がＹ議員と大学時代の友人だったこともあり、実業家としてＹ議員を資金面で支援し続けたという。
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Ｘ氏が「原発フィクサー」と呼ばれる理由は、原発関連事業に絡み、不透明な取引が何度も取りざたされてきたからだ。
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１８年には福島第２原発（福島県）の残土処理事業をめぐり、ゼネコン側からＸ氏の関係する建設会社側に数億円のリベートが流れていたことが発覚している。
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外食、福祉業界は人手不足
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◇異業種の参加少なく－－ヘルパー募集、大阪で説明会
不況で職を失った人に仕事をアピールする動きが活発化している。３月までに失業する非正規労働者は全国で約１２万５０００人。こうした人材を取り込もうと、さまざまな業界が説明会などを開く。「何とか雇って」と大勢が訪れる業界がある一方、期待したほど人材が集まらない業種もあり、今後は、求人・求職のミスマッチをどう乗り越えるかが課題になりそうだ。【竹島一登、中本泰代、横山三加子】
失業者らを最大５００人正社員として採用する外食チェーン「モンテローザ」（東京都）は３１日、大阪市内で採用説明会と面接を行い、約３０人が参加。半導体関連工場で働く京都府の男性派遣社員（３８）は２月半ばで契約が解除される。「飲食業は正反対の仕事だが、職場を選んでいる場合ではない」。大阪市の女性（２６）は広告デザイン会社の業績が悪化し、６カ月の試用期間中だった昨年１１月に失職。「正社員として働きたい」と真剣な表情だった。
居酒屋「白木屋」などを全国で１４７０店展開する同社は、すでに５００人のうち２５０人の採用を決定。「有能な人材を確保できる機会」としている。
この日は、障害者ヘルパーを募集する「福祉・介助者ポジティブキャンペーン２００９」も大阪市浪速区で開かれた。１５０人が訪れたが、介護専門学校の生徒や福祉関係者が多く、異業種からの参加は少なかった。
福祉業界は人手不足に悩むが、人材難は今も変わりない。イベントに求人側として参加した東大阪市の社会福祉法人「インクルーシヴライフ協会」の在宅支援の責任者、長谷川祐子さん（３０）は老人施設からの転職を目指す５０代男性など２件の相談を受けただけだった。「障害者支援はまとまった時間働くことが可能。若い人にも来てほしい」と語った。
大阪府は３月３日、主に未経験者を対象とした「福祉関連企業合同説明会」を大阪市中央区で開くが、参加希望の企業が殺到しているという。府の担当者は「事業者に『未経験者を優先して採用してほしい』と言うと『きっちり育てます』という言葉が返ってきた」とミスマッチ解消に期待を寄せた。
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◇異業種の参加少なく－－ヘルパー募集、大阪で説明会
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失業者らを最大５００人正社員として採用する外食チェーン「モンテローザ」（東京都）は３１日、大阪市内で採用説明会と面接を行い、約３０人が参加。半導体関連工場で働く京都府の男性派遣社員（３８）は２月半ばで契約が解除される。「飲食業は正反対の仕事だが、職場を選んでいる場合ではない」。大阪市の女性（２６）は広告デザイン会社の業績が悪化し、６カ月の試用期間中だった昨年１１月に失職。「正社員として働きたい」と真剣な表情だった。
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2分間でSB携帯45台盗まれる
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１日午前４時１０分ごろ、横浜市緑区十日市場の「ソフトバンク十日市場店」で店の警報機が作動、警備会社から通報を受けた緑署員が駆け付けたところ、正面入口がバールのようなものでこじあけられ、店舗の奥の事務室にあった販売用の携帯電話機４５台（１４７万円相当）が盗まれていた。同署で窃盗事件として捜査している。
調べでは、正面入口ドアは離れると警報機が作動する仕組み。４時８分に何者かが侵入してドアは一度自然に閉じ、次に開いたのが４時１０分。犯行は２分間で行われたとみられる。
盗まれたのは最近１年間で発売された機種で、内蔵するＩＣカードを入れ替えれば国内外で使用可能なもの。同署では転売目的の窃盗団による犯行の可能性もあるとして調べている。
携帯電話機の大量盗難は各地で相次いでおり、関東では１月、千葉県成田市でドコモ機が５０台、同県松戸市でソフトバンク機７１台が盗まれている。昨年末には神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬などでも同様の事件が発生している。
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調べでは、正面入口ドアは離れると警報機が作動する仕組み。４時８分に何者かが侵入してドアは一度自然に閉じ、次に開いたのが４時１０分。犯行は２分間で行われたとみられる。
盗まれたのは最近１年間で発売された機種で、内蔵するＩＣカードを入れ替えれば国内外で使用可能なもの。同署では転売目的の窃盗団による犯行の可能性もあるとして調べている。
携帯電話機の大量盗難は各地で相次いでおり、関東では１月、千葉県成田市でドコモ機が５０台、同県松戸市でソフトバンク機７１台が盗まれている。昨年末には神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬などでも同様の事件が発生している。
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国内生産危機的 デフレ警戒も
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［東京 ３０日 ロイター］ 国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、２００８年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１０％を超える見込みだ。
１─３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。
＜大恐慌時に迫る勢需要減退の声＞
経済産業省が３０日発表した１２月の鉱工業生産指数速報は、１１月に次いで過去最大の下落幅を記録した。１０─１２月期に続き、１─３月期は前期比２ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。
今回の数字を受けて与謝野経済財政担当相は３０日の閣議後会見で「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性がある」と、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。
民間エコノミストも「今回の景気後退の深さは戦後最大と見ることができる」（ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）、「現段階では（ピークから生産が）既に３割以上落ち込んでいる可能性が高い。大恐慌時は約４割低下したが、それに迫る勢いで世界的な需要減退が起きている」（農林中金総研・主任研究員の南武志氏）など危機的な状況との見解が相次いだ。
２カ月連続で、過去最大の落ち込みとなったにもかかわらず、生産の底打ち感を指摘する声はほとんどない。今回の生産の大幅下落は、外需の急激な委縮による輸出減が大きく影響しているが、外需の早期の立ち直りは期待できない情勢だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２００９年の世界経済見通しを従来の予想より１．７％ポイント低い前年比プラス０．５％、米国の見通しも０．９ポイント下げて同マイナス１．６％に下方修正した。日本はマイナス２．６％となり、Ｇ７の中では英国のマイナス２．８％に次いでマイナス幅が大きくなった。
１１月、１２月の大幅な生産カットにもよっても、在庫はむしろ積み上がり、いわゆる「逃げ水現象」が見られている。最終需要の大幅な落ち込みが継続し、どこまで行けば、底に突き当たるのかわからないという状況が続いている。在庫調整の深さを示す出荷在庫バランス（出荷の前年比マイナス在庫の前年比）は、１２月にマイナス２５．２％となり、９月時点でのマイナス３．８％から急拡大している。
アール・ビー・エス証券チーフエコノミストの西岡純子氏は「仮に超楽観シナリオで早期に輸出主導で需要が底打ち反転しても、在庫調整圧力の強さから、生産調整は長引く可能性が高い」と指摘した。
＜雇用情勢悪化で消費にもマイナス圧力＞
ＧＤＰの最大項目である消費が、今後さらに減速する可能性が高まってきたことも懸念材料だ。総務省が発表した１２月の失業率は４．４％と、前月比で０．５％ポイントの上昇となり、実質的に戦後最悪の上昇幅となった。
このところ非正規雇用者の雇用カットに注目が集まっているが、雇用不安が消費者マインドを委縮させ、消費を下押しすることは、１９９７─９８年の金融システム危機時にも見られた。
大和証券ＳＭＢＣ・シニアエコノミストの野口麻衣子氏は「大幅減産を受け、製造業の雇用については正社員にも影響が及ぶことは不可避。雇用不安が、内需をさらに冷やすリスクが増しつつあるようだ」と指摘した。雇用、消費がさらに悪化すれば、生産の下押し圧力がさらに強まるのは必至だ。そうなれば一段の雇用悪化・消費減退への負のスパイラルにつながる可能性もでてくる。
＜１０─１２月期ＧＤＰは戦後最大のマイナスも＞
３０日の生産や家計調査の発表を受けて、１０─１２月期ＧＤＰが、戦後最大の落ち込みとなるとの見方も強まってきた。三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、外需の史上最大の落ち込み、設備投資悪化などから、前期比年率でマイナス１３．１％になると予想した。これは第１次オイルショック時の１９７４年１─３月期に記録した戦後最大の低下に並ぶ。西岡氏もマイナス１４％と戦後最悪の落ち込みを予想している。
１─３月期ＧＤＰについても厳しい状況が続く可能性が高い。バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミストの森田京平氏は「１─３月期ＧＤＰも前期比年率１０％近く落ち込んでもおかしくない。そうなれば、２四半期連続で年率１０％程度減少するという前代未聞の景気悪化となる」と指摘した。
また、東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、生産の減少が３月まで同じペースで続くとすると、１─３月期のＧＤＰは「前期比年率換算でマイナス２０％超になる可能性が高まっている」と試算する。
経産省の試算によると、１月、２月の生産が同省の予測通りとなり、３月が前月比横ばいになった場合、１─３月期の生産は前期比マイナス２０．３％と、１０─１２月期の同１１．９％を上回り、過去最大の下落幅を更新する可能性がある。
こうした状況について、日銀も厳しい認識を示している。１─３月は企業の聞き取り調査などから「かなり大幅な減少になる」（１月金融経済月報）ことは避けられないとみていたものの、実際の数字をかなり深刻に捉えているようだ。日銀は１─３月は昨年１０─１２月よりもマイナス幅が拡大する可能性が高いとみているが、４─６月も同じような状況が続くようだとシナリオの見直しを迫られるのは必至だ。
＜石油価格下落・景気悪化で強まるデフレ懸念＞
また、ここにきて「日本経済はデフレの危機にさらされている」（マネックス証券・チーフエコノミスト、村上尚己氏）、「原油など国際商品市況のバブル崩壊、景気大幅悪化による需給の緩み、大幅な円高から、物価状況はいわば複合デフレの様相を示し始めた」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）と、デフレを懸念する声もにわかに強まってきた。
１２月全国コアＣＰＩは前年比プラス０．２％となり、市場予想のプラス０．３％を下回った。エネルギー価格がマイナスに転じたことや、食品価格の上昇幅縮小などが要因。今後はさらに、円高や景気悪化による需給ギャップのマイナス幅拡大などで物価下押し圧力が強まる可能性がある。上野氏は「（全国コアＣＰＩは）２月分でマイナスに転落する可能性が高い」と予想した。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫）
ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。
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［東京 ３０日 ロイター］ 国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、２００８年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１０％を超える見込みだ。
１─３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。
＜大恐慌時に迫る勢需要減退の声＞
経済産業省が３０日発表した１２月の鉱工業生産指数速報は、１１月に次いで過去最大の下落幅を記録した。１０─１２月期に続き、１─３月期は前期比２ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。
今回の数字を受けて与謝野経済財政担当相は３０日の閣議後会見で「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性がある」と、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。
民間エコノミストも「今回の景気後退の深さは戦後最大と見ることができる」（ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）、「現段階では（ピークから生産が）既に３割以上落ち込んでいる可能性が高い。大恐慌時は約４割低下したが、それに迫る勢いで世界的な需要減退が起きている」（農林中金総研・主任研究員の南武志氏）など危機的な状況との見解が相次いだ。
２カ月連続で、過去最大の落ち込みとなったにもかかわらず、生産の底打ち感を指摘する声はほとんどない。今回の生産の大幅下落は、外需の急激な委縮による輸出減が大きく影響しているが、外需の早期の立ち直りは期待できない情勢だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２００９年の世界経済見通しを従来の予想より１．７％ポイント低い前年比プラス０．５％、米国の見通しも０．９ポイント下げて同マイナス１．６％に下方修正した。日本はマイナス２．６％となり、Ｇ７の中では英国のマイナス２．８％に次いでマイナス幅が大きくなった。
１１月、１２月の大幅な生産カットにもよっても、在庫はむしろ積み上がり、いわゆる「逃げ水現象」が見られている。最終需要の大幅な落ち込みが継続し、どこまで行けば、底に突き当たるのかわからないという状況が続いている。在庫調整の深さを示す出荷在庫バランス（出荷の前年比マイナス在庫の前年比）は、１２月にマイナス２５．２％となり、９月時点でのマイナス３．８％から急拡大している。
アール・ビー・エス証券チーフエコノミストの西岡純子氏は「仮に超楽観シナリオで早期に輸出主導で需要が底打ち反転しても、在庫調整圧力の強さから、生産調整は長引く可能性が高い」と指摘した。
＜雇用情勢悪化で消費にもマイナス圧力＞
ＧＤＰの最大項目である消費が、今後さらに減速する可能性が高まってきたことも懸念材料だ。総務省が発表した１２月の失業率は４．４％と、前月比で０．５％ポイントの上昇となり、実質的に戦後最悪の上昇幅となった。
このところ非正規雇用者の雇用カットに注目が集まっているが、雇用不安が消費者マインドを委縮させ、消費を下押しすることは、１９９７─９８年の金融システム危機時にも見られた。
大和証券ＳＭＢＣ・シニアエコノミストの野口麻衣子氏は「大幅減産を受け、製造業の雇用については正社員にも影響が及ぶことは不可避。雇用不安が、内需をさらに冷やすリスクが増しつつあるようだ」と指摘した。雇用、消費がさらに悪化すれば、生産の下押し圧力がさらに強まるのは必至だ。そうなれば一段の雇用悪化・消費減退への負のスパイラルにつながる可能性もでてくる。
＜１０─１２月期ＧＤＰは戦後最大のマイナスも＞
３０日の生産や家計調査の発表を受けて、１０─１２月期ＧＤＰが、戦後最大の落ち込みとなるとの見方も強まってきた。三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、外需の史上最大の落ち込み、設備投資悪化などから、前期比年率でマイナス１３．１％になると予想した。これは第１次オイルショック時の１９７４年１─３月期に記録した戦後最大の低下に並ぶ。西岡氏もマイナス１４％と戦後最悪の落ち込みを予想している。
１─３月期ＧＤＰについても厳しい状況が続く可能性が高い。バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミストの森田京平氏は「１─３月期ＧＤＰも前期比年率１０％近く落ち込んでもおかしくない。そうなれば、２四半期連続で年率１０％程度減少するという前代未聞の景気悪化となる」と指摘した。
また、東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、生産の減少が３月まで同じペースで続くとすると、１─３月期のＧＤＰは「前期比年率換算でマイナス２０％超になる可能性が高まっている」と試算する。
経産省の試算によると、１月、２月の生産が同省の予測通りとなり、３月が前月比横ばいになった場合、１─３月期の生産は前期比マイナス２０．３％と、１０─１２月期の同１１．９％を上回り、過去最大の下落幅を更新する可能性がある。
こうした状況について、日銀も厳しい認識を示している。１─３月は企業の聞き取り調査などから「かなり大幅な減少になる」（１月金融経済月報）ことは避けられないとみていたものの、実際の数字をかなり深刻に捉えているようだ。日銀は１─３月は昨年１０─１２月よりもマイナス幅が拡大する可能性が高いとみているが、４─６月も同じような状況が続くようだとシナリオの見直しを迫られるのは必至だ。
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１２月全国コアＣＰＩは前年比プラス０．２％となり、市場予想のプラス０．３％を下回った。エネルギー価格がマイナスに転じたことや、食品価格の上昇幅縮小などが要因。今後はさらに、円高や景気悪化による需給ギャップのマイナス幅拡大などで物価下押し圧力が強まる可能性がある。上野氏は「（全国コアＣＰＩは）２月分でマイナスに転落する可能性が高い」と予想した。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫）