高本容疑者供述「男性殴った」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000038-mai-soci
東京都国立市の多摩川河川敷で昨年6月、ホームレスの男性が襲われ軽傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された多摩市連光寺2、フリーター、高本孝之容疑者(36)が「ホームレスの男性を殴った」などと関与を認める供述を始めたことを警視庁の捜査幹部が明らかにした。
都内多摩地区では昨年3月と6月、ホームレスの男性が襲撃される殺傷事件が他に4件発生。また、今月2日に世田谷区喜多見で殺害され遺体で見つかったホームレスの男性は住所不定、無職、近藤繁さん(71)と判明した。警視庁はこれらの事件との関連についても調べる。
逮捕容疑は昨年6月20日午前4時25分ごろ、国立市谷保の石田大橋下の多摩川河川敷で、男性(当時63歳)の頭部を鉄パイプのようなもので数回殴り、約2週間のけがをさせたとしている。
捜査幹部によると、高本容疑者は逮捕直後、「(現場には)行ったことがない」と否認していたが、その後「多摩川河川敷で寝ていたホームレスの男性を数回殴った」などと関与を認める供述を始めたという。【佐々木洋、古関俊樹、神澤龍二】
【関連ニュース】
昨年以降ホームレスが襲撃された場所の地図つき
ホームレス襲撃:捜査員、追跡男見失う 世田谷殺人直前に
ホームレス襲撃:殺人未遂容疑で36歳男逮捕 東京
ホームレス襲撃:「河川敷に行った」…高本容疑者が供述
野宿者と貧困、身近に引き寄せ 現実どう教えるか…襲撃事件なくすために

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都内多摩地区では昨年3月と6月、ホームレスの男性が襲撃される殺傷事件が他に4件発生。また、今月2日に世田谷区喜多見で殺害され遺体で見つかったホームレスの男性は住所不定、無職、近藤繁さん(71)と判明した。警視庁はこれらの事件との関連についても調べる。
逮捕容疑は昨年6月20日午前4時25分ごろ、国立市谷保の石田大橋下の多摩川河川敷で、男性(当時63歳)の頭部を鉄パイプのようなもので数回殴り、約2週間のけがをさせたとしている。
捜査幹部によると、高本容疑者は逮捕直後、「(現場には)行ったことがない」と否認していたが、その後「多摩川河川敷で寝ていたホームレスの男性を数回殴った」などと関与を認める供述を始めたという。【佐々木洋、古関俊樹、神澤龍二】
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コメ減反見直し、夏にも結論
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石破茂農水相は5日の閣議後会見で、米価下落防止のため実施してきたコメの生産調整(減反)政策について、見直しが必要との考えを改めて示した上で、早ければ2010年度予算の概算要求をまとめる今夏にも結論を出す意向を表明した。同相は「議論にタブーがあってはならない」と述べ、廃止論も排除しない構え。農家の所得政策や、コメの輸入を国が一元的に管理している現行の国家貿易の是非も含め総合的に判断する。
減反見直しに関し、同相は「極めて重要な課題で、当省の中のみならず、いろんな場で検討されることがあり得る」と述べ、同省の審議会や首相を本部長とする「食料・農業・農村政策推進本部」などで協議する可能性を示した。
【関連ニュース】
・ 08年産米減反、目標の4割止まり=作況102、過剰米対策発動
・ 08年産コメ作況102=過剰米対策、36道府県に発動
・ 宝酒造、本みりんを値上げ=もち米高騰などで
・ 減反政策、見直し必要=不公平感解消へ
・ 減反農家に助成金300億円超=備蓄米に10万トン購入

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減反見直しに関し、同相は「極めて重要な課題で、当省の中のみならず、いろんな場で検討されることがあり得る」と述べ、同省の審議会や首相を本部長とする「食料・農業・農村政策推進本部」などで協議する可能性を示した。
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渡辺氏離党宣言に批判相次ぐ
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自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が4日に事実上の離党宣言を行ったことについて5日、閣僚らから閣議後の記者会見などで発言が相次いだ。
河村建夫官房長官は「自民党幹事長からは、このことで党内が大きく動揺することはないという報告だった」と述べ、同調の動きは広がらないとの見方を示した。また、渡辺氏が平成20年度第2次補正予算案に盛りこまれた定額給付金の撤回を求めていることには「撤回する状況にない」と改めて表明した。
金子一義国土交通相は「政党人として当選しているから歩調を合わせてほしいが、離党されるなら早くしたほうがいい」と述べた。鳩山邦夫総務相は「党の組織の中で言い分が通らなかったら離脱するというのは、あまりにも身勝手な言い分だ。全く理にかなわない」と批判し、中川昭一財務・金融担当相は「コメントするに値しない」と一蹴した。
かつて旧渡辺派で一緒だった与謝野馨経済財政担当相は「たまには物事を冷静に考えた方がいいのではないか」と忠告。浜田靖一防衛相は「離党も辞さずとは言っていないような気がするが、もう少し慎重にいろいろな情勢を踏まえて言動することを望みたい」と述べた。甘利明行政改革担当相は、渡辺氏が公務員制度改革への政府の取り組みを批判していることに対し、「渡辺氏が言っていることはすでに発表している。改革が実行できたといわれるような成果を上げたい」と反論した。
一方、野田聖子消費者行政担当相は「不本意ながら離党を経験した人間としては、大変厳しい試練だったから軽々しく言葉にすべき話ではない。コメントはしない」と述べた。
【関連ニュース】
・ 「理にかなわない」鳩山邦氏、渡辺氏を批判
・ 自民・渡辺氏が「離党宣言」 給付金撤回申し入れへ
・ 渡辺喜美元行革相、新党結成決断意外に早い!?
・ 小沢氏「現政権は国民に必要ない」 対決姿勢強調
・ 今年はいいカンジ?麻生首相、書き初め披露で09年の政局読み違えもナシ!?

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河村建夫官房長官は「自民党幹事長からは、このことで党内が大きく動揺することはないという報告だった」と述べ、同調の動きは広がらないとの見方を示した。また、渡辺氏が平成20年度第2次補正予算案に盛りこまれた定額給付金の撤回を求めていることには「撤回する状況にない」と改めて表明した。
金子一義国土交通相は「政党人として当選しているから歩調を合わせてほしいが、離党されるなら早くしたほうがいい」と述べた。鳩山邦夫総務相は「党の組織の中で言い分が通らなかったら離脱するというのは、あまりにも身勝手な言い分だ。全く理にかなわない」と批判し、中川昭一財務・金融担当相は「コメントするに値しない」と一蹴した。
かつて旧渡辺派で一緒だった与謝野馨経済財政担当相は「たまには物事を冷静に考えた方がいいのではないか」と忠告。浜田靖一防衛相は「離党も辞さずとは言っていないような気がするが、もう少し慎重にいろいろな情勢を踏まえて言動することを望みたい」と述べた。甘利明行政改革担当相は、渡辺氏が公務員制度改革への政府の取り組みを批判していることに対し、「渡辺氏が言っていることはすでに発表している。改革が実行できたといわれるような成果を上げたい」と反論した。
一方、野田聖子消費者行政担当相は「不本意ながら離党を経験した人間としては、大変厳しい試練だったから軽々しく言葉にすべき話ではない。コメントはしない」と述べた。
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年末年始の事故死者数は89人
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000029-mai-soci
年末年始(12月29日~1月3日)の全国の交通事故死者数は89人で、前年同期に比べ10人(12.7%)増となったことが警察庁の調べで分かった。
交通事故件数は7912件、負傷者数は1万142人でいずれも25件、121人の減少となった。
都道府県別では、死者数が最も多かったのは愛知県(7人)で、福岡県(6人)や宮城県(5人)が続く。一方、死者数ゼロだったのは富山、福井、奈良など9県だった。【河嶋浩司】
【関連ニュース】
私設私書箱:振り込め詐欺対策で本人確認厳格化 警察庁
09年度予算:振り込め詐欺対策官新設へ 警察庁
犯罪情勢:通り魔、最多13件…11月まで警察庁まとめ
警察庁:治安の展望 北朝鮮、オウム真理教など警戒・分析
公費懸賞金:愛知女高生殺害など3事件を新規指定 警察庁

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年末年始(12月29日~1月3日)の全国の交通事故死者数は89人で、前年同期に比べ10人(12.7%)増となったことが警察庁の調べで分かった。
交通事故件数は7912件、負傷者数は1万142人でいずれも25件、121人の減少となった。
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株券電子化 障害なくスタート
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000017-mai-brf
上場企業の株券を紙から一斉に電子データに切り替える「株券電子化」が5日、実施された。紙の株券は無効になり、電子データは証券会社の口座を通じて、証券保管振替機構(ほふり)が一括して管理する。システム障害などは同日午前の時点では起きておらず、株取引は通常通り行われている。
電子化は株式売買を安全かつ効率的に行う狙い。投資家にとっては株券の盗難、紛失の恐れがなくなり、企業にも印刷代などのコスト負担や偽装株券が出回る危険がなくなるメリットがある。
ほふりに預託され電子データに切り替えられた株券は、上場企業が発行している株券総数の95.1%にあたる約3449億株。ほふりに預託されなかった4.9%の約178億株は、上場企業が株主名簿を基に開設する「特別口座」に登録され、株主権利は保障されるが、売買するには手続きが必要になる。【野原大輔】
【関連ニュース】
5日から運用を開始
株券電子化:なお5%電子化されず
端株解消:NTTなど18銘柄25日から売買停止
株券電子化
株券電子化:18銘柄の売買停止

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上場企業の株券を紙から一斉に電子データに切り替える「株券電子化」が5日、実施された。紙の株券は無効になり、電子データは証券会社の口座を通じて、証券保管振替機構(ほふり)が一括して管理する。システム障害などは同日午前の時点では起きておらず、株取引は通常通り行われている。
電子化は株式売買を安全かつ効率的に行う狙い。投資家にとっては株券の盗難、紛失の恐れがなくなり、企業にも印刷代などのコスト負担や偽装株券が出回る危険がなくなるメリットがある。
ほふりに預託され電子データに切り替えられた株券は、上場企業が発行している株券総数の95.1%にあたる約3449億株。ほふりに預託されなかった4.9%の約178億株は、上場企業が株主名簿を基に開設する「特別口座」に登録され、株主権利は保障されるが、売買するには手続きが必要になる。【野原大輔】
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