2次補正、週内採決は見送り
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000080-jij-pol
衆院予算委員会は7日午後の理事会で、2008年度第2次補正予算案について、8、9両日に麻生太郎首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行うことを決めた。与党側が求めていた9日の衆院通過は見送られ、13日以降となることが決まった。
衛藤征士郎委員長（自民）は理事会で、13日に締めくくり総括質疑を行った上で採決する日程を提案。与党側は受け入れたが、野党側は回答を保留した。9日の理事会で再協議する。
与党側は13日の予算委で採決、可決した後、同日午後の本会議に緊急上程し、衆院を通過させたい考えだ。
【関連ニュース】
・ 首相の方針転換を徹底追及=給付金所得制限で4野党
・ 給付金めぐり応酬=民主「愚策」と批判、首相引かず
・ 代表質問の答弁要旨
・ 沈静化に躍起=坂本政務官「派遣村」発言
・ 所得制限、事実上撤回=給付金、個人で判断を
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衛藤征士郎委員長（自民）は理事会で、13日に締めくくり総括質疑を行った上で採決する日程を提案。与党側は受け入れたが、野党側は回答を保留した。9日の理事会で再協議する。
与党側は13日の予算委で採決、可決した後、同日午後の本会議に緊急上程し、衆院を通過させたい考えだ。
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日経平均株価 7営業日続伸
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ヤミ金融に関する法改正で高金利契約などへの罰則が強化された平成１５年以降、減少していた被害者支援団体への相談が、再び増加傾向に転じている。昨年、「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（大阪いちょうの会）に訪れた相談者は１７年の約１・６倍。出稼ぎ外国人や路上生活者を対象にした悪質業者による被害相談も寄せられるようになり、同会は「景気の悪化で増加している貧困者が狙われている」と警戒を強めている。
昨年９月２日、大阪市天王寺区の飲食店で働く韓国籍の４０代女性が同会に相談に訪れた。同じ韓国籍の業者に１０万円を借り、数週間にわたり週４万円の利息を取り立てられたという。女性は、５０万円の借り入れで、１カ月に９万５０００円もの利息を取られたこともあった。
同会が調べたところ、業者は韓国から出稼ぎにきた女性ばかりを狙って現金を貸し付けていた。「韓国語が通じるから借りやすかった」と話す女性もいたといい、異国で働く女性の弱みにつけ込む手口だった。
また、大阪市西成区の路上生活者や日雇い労働者からの相談も増えている。
同区の６０代男性は１９年１０月に４０万円を借り入れた際、年金手帳と通帳、印鑑を業者に担保として渡したため、支給された年金をそのまま利息として回収され続けた。２カ月に１回振り込まれる約８万円の年金は、借入金に対して明らかに違法な高金利だった。
ヤミ金融への規制をめぐっては、１５年の出資法と貸金業規制法の改正で、無登録営業や法定利息（年２９・２％）超えの貸し付けに対する罰則を「懲役３年以下、罰金３００万円以下」から「懲役５年以下、罰金１０００万円以下」に強化。取り立て行為に対する規制も厳しくなった。
さらに、１８年の法改正では無登録営業への罰則が「懲役１０年以下、罰金３０００万円以下」に引き上げられた。
しかし、同会への入会者（継続的な相談者）は１７年には年間１２４人にまで減っていたが、その後は徐々に増加。１８年は１３５人、１９年は１９８人にのぼり、昨年は５年ぶりに２００人を超えたという。
同会の川内泰雄事務局次長は近年の傾向について「全国での組織的なヤミ金の被害よりも、身近な貧困者を狙った小口の業者による被害が増えている」と指摘。「表面的には目立ちにくくなっているが、大きな被害にならないうちに相談してほしい」と話している。
ヤミ金融の被害対策に詳しい鈴木嘉夫弁護士の話 「近年、ヤミ金の被害が大幅に増えたという印象はないが、昨年から広がっている派遣労働者の解雇で、ヤミ金に手を出さざるを得ない状況が生まれることも懸念される。国や自治体による融資や給付金制度の拡充をはじめ、貧困やワーキングプアへの根本的な対策など、セーフティーネットの整備が求められる」
【関連ニュース】
・ 「タクシーヤミ金」大阪府内で激減 昨年比４分の１に
・ ヤミ金業者を一斉告発 全国の１４団体４２１７件
・ 「日本人と同じ待遇を」 外国人労働者がデモ行進 浜松
・ 派遣切りで外国人支援を要望 厚労省に２６自治体
・ 国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も
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昨年９月２日、大阪市天王寺区の飲食店で働く韓国籍の４０代女性が同会に相談に訪れた。同じ韓国籍の業者に１０万円を借り、数週間にわたり週４万円の利息を取り立てられたという。女性は、５０万円の借り入れで、１カ月に９万５０００円もの利息を取られたこともあった。
同会が調べたところ、業者は韓国から出稼ぎにきた女性ばかりを狙って現金を貸し付けていた。「韓国語が通じるから借りやすかった」と話す女性もいたといい、異国で働く女性の弱みにつけ込む手口だった。
また、大阪市西成区の路上生活者や日雇い労働者からの相談も増えている。
同区の６０代男性は１９年１０月に４０万円を借り入れた際、年金手帳と通帳、印鑑を業者に担保として渡したため、支給された年金をそのまま利息として回収され続けた。２カ月に１回振り込まれる約８万円の年金は、借入金に対して明らかに違法な高金利だった。
ヤミ金融への規制をめぐっては、１５年の出資法と貸金業規制法の改正で、無登録営業や法定利息（年２９・２％）超えの貸し付けに対する罰則を「懲役３年以下、罰金３００万円以下」から「懲役５年以下、罰金１０００万円以下」に強化。取り立て行為に対する規制も厳しくなった。
さらに、１８年の法改正では無登録営業への罰則が「懲役１０年以下、罰金３０００万円以下」に引き上げられた。
しかし、同会への入会者（継続的な相談者）は１７年には年間１２４人にまで減っていたが、その後は徐々に増加。１８年は１３５人、１９年は１９８人にのぼり、昨年は５年ぶりに２００人を超えたという。
同会の川内泰雄事務局次長は近年の傾向について「全国での組織的なヤミ金の被害よりも、身近な貧困者を狙った小口の業者による被害が増えている」と指摘。「表面的には目立ちにくくなっているが、大きな被害にならないうちに相談してほしい」と話している。
ヤミ金融の被害対策に詳しい鈴木嘉夫弁護士の話 「近年、ヤミ金の被害が大幅に増えたという印象はないが、昨年から広がっている派遣労働者の解雇で、ヤミ金に手を出さざるを得ない状況が生まれることも懸念される。国や自治体による融資や給付金制度の拡充をはじめ、貧困やワーキングプアへの根本的な対策など、セーフティーネットの整備が求められる」
【関連ニュース】
・ 「タクシーヤミ金」大阪府内で激減 昨年比４分の１に
・ ヤミ金業者を一斉告発 全国の１４団体４２１７件
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・ 国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も
財界も雇用改善模索 批判受け
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日本経団連など経済３団体の新年祝賀パーティーが６日、開かれ、経営トップから深刻化する日本経済に対する懸念の声が相次いだ。
個人消費や企業の設備投資は回復する兆しは見えず、雇用問題は深刻化している。このため、日本経団連の御手洗冨士夫会長が、仕事を何人かで分かち合うワークシェアリングの検討に言及するなど、企業経営者は未曽有の不況を乗り切るための方策を懸命に模索し始めている。
◆派遣規制を警戒◆
御手洗会長は同日の記者会見で、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体が協力して雇用問題に取り組む考えを示し、「新たな雇用を生み出すため、イノベーション（事業革新）により高付加価値の製品を生み出したり、新しいサービスを作りたい」と述べた。岡村正・日商会頭も記者会見で「環境関連の分野がポイント」と指摘した。
厚生労働省の調査によると、３月までに失職する非正規労働者は約８万５０００人に上り、リストラは正社員にも広がりつつある。御手洗発言は、深刻化する雇用問題に対する社会的な批判をかわすため、経済界として具体策に乗り出す必要があるとの認識を示したものと言える。
さらに、企業経営者には、舛添厚労相らが製造業への人材派遣を見直す必要があると述べるなど、与野党双方に規制強化の動きが広がりつつあることへの警戒感も広がっている。
岡村会頭は、「働き手にとって多様な働き方を選択でき、企業にとっては（生産が落ち込んだ）閑散期に（従業員の）調整ができる」と製造業への人材派遣の利点を強調している。企業経営者には、規制が強化されれば、需要に応じて、従業員を柔軟に増やしたり、減らすことが難しくなり、企業の国際競争力が弱まるとの懸念が根強い。また、海外に生産拠点を移すメーカーが増えて、かえって雇用環境を悪化させるとの意見も多い。今後、企業は、政府と連携して失業者の再就職を支援するなどの取り組みを強化する必要がある。
◆個人消費◆
低迷する個人消費については、「半年以上は厳しい」（ローソンの新浪剛史社長）「０８年度の携帯端末の販売台数は下方修正せざるを得ない」（ＮＴＴドコモの山田隆持社長）など悲観的な見方が相次いだ。
ＪＲ東日本の大塚陸毅(むつたけ)会長は「景気回復のきっかけが出てこないと、個人の財布のヒモは緩まない」と指摘した。全日本空輸の大橋洋治会長は「個人消費の低迷は、将来への不安が原因で、社会保障制度改革など、国を挙げた取り組みが必要」と政府に対して注文をつけた。
◆設備投資◆
「設備投資が０７年度の水準に戻るのは２０１０年以降だ」（東芝の西田厚聡(あつとし)社長）「環境や安全への投資は継続的に行うが、（在庫が増えているため）生産能力を増強する投資は控える」（日産自動車の志賀俊之最高執行責任者）と慎重だ。一方で、「企業のＩＴ投資は競争力の維持に必要で０９年度もそれほど悪化しない」（ＮＥＣの矢野薫社長）「３年後には発展途上国を中心に鉄鋼需要が伸びる」（新日本製鉄の三村明夫会長）と中期的には回復に向かうとの楽観的な見方も出ていた。
◆株・為替◆
株価や為替の見通しは、「オバマ米次期政権の景気対策の（市場の）評価が悪化すると、３～５月に円高・株安が進む」（第一生命保険の森田富治郎会長）「欧米の景気が回復し、（大規模な公共投資を決めた）中国の内需拡大が進めば、年末にかけて１万１０００円ぐらいまで回復」（損害保険ジャパンの佐藤正敏社長）など、海外経済の動向次第で、国内株価や円相場が大きな影響を受けると見ている経営者が多かった。
また、松井証券の松井道夫社長は、「株価（の水準を予測する）以前に（投資家の投資姿勢が慎重で）市場が（十分に）機能しておらず、当面、（日経平均株価は）５０００円にもなるし、１万２０００円にもなるだろう」と予測した。（二階堂祥生）
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個人消費や企業の設備投資は回復する兆しは見えず、雇用問題は深刻化している。このため、日本経団連の御手洗冨士夫会長が、仕事を何人かで分かち合うワークシェアリングの検討に言及するなど、企業経営者は未曽有の不況を乗り切るための方策を懸命に模索し始めている。
◆派遣規制を警戒◆
御手洗会長は同日の記者会見で、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体が協力して雇用問題に取り組む考えを示し、「新たな雇用を生み出すため、イノベーション（事業革新）により高付加価値の製品を生み出したり、新しいサービスを作りたい」と述べた。岡村正・日商会頭も記者会見で「環境関連の分野がポイント」と指摘した。
厚生労働省の調査によると、３月までに失職する非正規労働者は約８万５０００人に上り、リストラは正社員にも広がりつつある。御手洗発言は、深刻化する雇用問題に対する社会的な批判をかわすため、経済界として具体策に乗り出す必要があるとの認識を示したものと言える。
さらに、企業経営者には、舛添厚労相らが製造業への人材派遣を見直す必要があると述べるなど、与野党双方に規制強化の動きが広がりつつあることへの警戒感も広がっている。
岡村会頭は、「働き手にとって多様な働き方を選択でき、企業にとっては（生産が落ち込んだ）閑散期に（従業員の）調整ができる」と製造業への人材派遣の利点を強調している。企業経営者には、規制が強化されれば、需要に応じて、従業員を柔軟に増やしたり、減らすことが難しくなり、企業の国際競争力が弱まるとの懸念が根強い。また、海外に生産拠点を移すメーカーが増えて、かえって雇用環境を悪化させるとの意見も多い。今後、企業は、政府と連携して失業者の再就職を支援するなどの取り組みを強化する必要がある。
◆個人消費◆
低迷する個人消費については、「半年以上は厳しい」（ローソンの新浪剛史社長）「０８年度の携帯端末の販売台数は下方修正せざるを得ない」（ＮＴＴドコモの山田隆持社長）など悲観的な見方が相次いだ。
ＪＲ東日本の大塚陸毅(むつたけ)会長は「景気回復のきっかけが出てこないと、個人の財布のヒモは緩まない」と指摘した。全日本空輸の大橋洋治会長は「個人消費の低迷は、将来への不安が原因で、社会保障制度改革など、国を挙げた取り組みが必要」と政府に対して注文をつけた。
◆設備投資◆
「設備投資が０７年度の水準に戻るのは２０１０年以降だ」（東芝の西田厚聡(あつとし)社長）「環境や安全への投資は継続的に行うが、（在庫が増えているため）生産能力を増強する投資は控える」（日産自動車の志賀俊之最高執行責任者）と慎重だ。一方で、「企業のＩＴ投資は競争力の維持に必要で０９年度もそれほど悪化しない」（ＮＥＣの矢野薫社長）「３年後には発展途上国を中心に鉄鋼需要が伸びる」（新日本製鉄の三村明夫会長）と中期的には回復に向かうとの楽観的な見方も出ていた。
◆株・為替◆
株価や為替の見通しは、「オバマ米次期政権の景気対策の（市場の）評価が悪化すると、３～５月に円高・株安が進む」（第一生命保険の森田富治郎会長）「欧米の景気が回復し、（大規模な公共投資を決めた）中国の内需拡大が進めば、年末にかけて１万１０００円ぐらいまで回復」（損害保険ジャパンの佐藤正敏社長）など、海外経済の動向次第で、国内株価や円相場が大きな影響を受けると見ている経営者が多かった。
また、松井証券の松井道夫社長は、「株価（の水準を予測する）以前に（投資家の投資姿勢が慎重で）市場が（十分に）機能しておらず、当面、（日経平均株価は）５０００円にもなるし、１万２０００円にもなるだろう」と予測した。（二階堂祥生）
2次補正は9日中に強行採決
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ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。
今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000545-san-pol
自民党の大島理森国対委員長は７日朝の党国対委員会の会議で、平成２０年度第２次補正予算案と関連法案について、９日中に衆院本会議で強行採決する意向を示した。同席した小此木八郎衆院議院運営委員会与党筆頭理事は「９日は国会議員が例外なしに国会周辺から離れることを禁ずる『大禁足』としたい」と述べ、与党議員の結束を呼びかけた。
２次補正には総額２兆円の定額給付金が含まれており、野党の猛反発は必至。民主党は衆院予算委員会で５日間の審議を求めているが、与党側は８、９両日間で済ませる方針だ。定額給付金に反対する渡辺喜美元行革担当相の対応も焦点となり、通常国会は大きなヤマ場を迎えることになる。
【関連ニュース】
・ 参院、財政演説に対する代表質問 ７日午後
・ 代表質問「防戦一方」の首相 雇用と定額給付金で民主攻勢
・ 高所得者にも支給奨励？ 定額給付金 またも方針転換か
・ 環境投資で雇用拡大 首相「日本版グリーン・ニューディール」構想
・ 【主張】代表質問 予算の早期成立欠かせぬ
ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。
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２次補正には総額２兆円の定額給付金が含まれており、野党の猛反発は必至。民主党は衆院予算委員会で５日間の審議を求めているが、与党側は８、９両日間で済ませる方針だ。定額給付金に反対する渡辺喜美元行革担当相の対応も焦点となり、通常国会は大きなヤマ場を迎えることになる。
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臨時職員採用 ブラジル人殺到
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000080-yom-soci
自治体が派遣切りや雇い止めの非正規労働者を臨時職員として採用する動きが広がっている。
年明けから多くで募集が始まり、岐阜県大垣市では２日間で定員（３０人）の４倍近い１１７人から相談が寄せられた。一方で愛知県内の自治体では出足が鈍く、２００人を雇用する予定の同県や１００人の同県豊田市では、受け付けすら始まっていない。
大垣市は昨年１２月１日以降に失業した市内在住の非正規労働者を対象に募集。３月末まで道路や公園の維持管理などにあたってもらう。市によると、相談者のうち日本人は５％ほどで、大半がブラジル人という。
同市では市内に住む約１５００人の外国人労働者のうち、３月末までに７７０人が解雇される見通しで、市の人事担当者は「今後もブラジル人が殺到する可能性があり、いつまで募集するかも含めて検討したい」と話している。
愛知県内では、５日から約２０人の募集を始めた刈谷市で１０件の問い合わせがあったが、一宮市や知立市、岩倉市などでは数件の問い合わせがあっただけ。知立市の担当者は「求職者の口コミで今後、応募が増えてくるのではないか」としている。
一方、愛知県や豊田市は１２月下旬、大量の臨時職員採用を発表したが、職種や雇用期間、各部署の受け入れ人数が固まらないために、募集には至っていない。県は「２００人という大人数なので、受け入れる部署の調整に時間がかかっているが、出来るだけ早く、今月中旬には受け付けを始めたい」としている。
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自治体が派遣切りや雇い止めの非正規労働者を臨時職員として採用する動きが広がっている。
年明けから多くで募集が始まり、岐阜県大垣市では２日間で定員（３０人）の４倍近い１１７人から相談が寄せられた。一方で愛知県内の自治体では出足が鈍く、２００人を雇用する予定の同県や１００人の同県豊田市では、受け付けすら始まっていない。
大垣市は昨年１２月１日以降に失業した市内在住の非正規労働者を対象に募集。３月末まで道路や公園の維持管理などにあたってもらう。市によると、相談者のうち日本人は５％ほどで、大半がブラジル人という。
同市では市内に住む約１５００人の外国人労働者のうち、３月末までに７７０人が解雇される見通しで、市の人事担当者は「今後もブラジル人が殺到する可能性があり、いつまで募集するかも含めて検討したい」と話している。
愛知県内では、５日から約２０人の募集を始めた刈谷市で１０件の問い合わせがあったが、一宮市や知立市、岩倉市などでは数件の問い合わせがあっただけ。知立市の担当者は「求職者の口コミで今後、応募が増えてくるのではないか」としている。
一方、愛知県や豊田市は１２月下旬、大量の臨時職員採用を発表したが、職種や雇用期間、各部署の受け入れ人数が固まらないために、募集には至っていない。県は「２００人という大人数なので、受け入れる部署の調整に時間がかかっているが、出来るだけ早く、今月中旬には受け付けを始めたい」としている。