今日の出来事は何かなぁ -124ページ目

給付金分離 首相は重ねて拒否

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 衆院予算委員会は8日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案の審議に入り、与野党の本格論戦がスタートした。首相は、民主党などが補正予算案から給付金部分を切り離すよう求めていることについて「消費刺激効果も大きく、重要な施策の1つだ。これだけを取り外すという考えは持っていない」として、改めて拒否する考えを示した。自民党の石原伸晃幹事長代理への答弁。
 首相は、石原氏が政府の景気対策をただしたのに対し「08年度補正、2次補正、09年度本予算を切れ目なく実施することが日本の経済の回復、不況からの脱出に極めて重要だ」と述べ、予算案の早期成立の必要性を重ねて強調した。
 一方、同党の小池百合子元防衛相は、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策について質問。首相は「日本人が被害に遭ってからの対策はいかがなものか。早めに準備をしておく必要がある」として、海上自衛隊に対する海上警備行動の発令や新法制定の検討を急ぐ考えを示した。 

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もんじゅ運転再開また延期へ

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 95年のナトリウム漏れ事故以来運転を停止している福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構は、予定していた2月の運転再開を断念し、12月以降に大幅延期する方針を固めた。運転再開はこれまで07年8月に5カ月延期されたのを最長に3度延期されている。

 もんじゅは現在、原子炉や付帯設備の安全性を調べるプラント確認試験を実施している。ところが昨年9月に屋外排気ダクトに二つの腐食穴と多数のサビが見つかり、点検作業のため確認試験が中断。原子力機構は近く、腐食の原因と対策をまとめた報告書を国に提出するが、ダクトの補修工事にはさらに国の認可が必要で、補修工事にも時間がかかるため、大幅な遅れが避けられないと判断したとみられる。

 この排気ダクトが使えないと141項目の点検個所のうち、燃料交換など7項目の最終確認ができない。確認試験が遅れれば、制御棒の駆動試験などの準備点検作業に入れないという。【酒造唯、大久保陽一】

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ことば:高速増殖炉

タクシー自衛 表示板に助けて

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 タクシーを狙った強盗事件が相次いでいることを受け、タクシー業界で、運転手の安全確保を進める動きが広がっている。

 周囲に緊急事態発生を知らせる表示板や、運転席と後部座席を遮る仕切り板を設置するなど、自衛策に躍起だ。

 「京阪タクシー」(京都市伏見区)は、強盗などの被害に遭った際、「助けて」の文字が赤く光る表示板を各車に設置。7日は、京都府警の指導で、運転手らが刃物を突きつけられた時は犯人の手をかむといった護身術を学んだ。

 大阪府東大阪市で先月29日夜、運転手の後藤利晴さん(67)が殺害された「商都交通」(大阪市中央区)は、女性運転手の車など20台に限られていた、運転席と後部座席の間の仕切り板を、急きょ保有する200台すべてに設けることとし、取り付け作業を始めた。

タケノコ産地偽装で家宅捜索

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 農産物加工会社「たけ乃子屋」(愛知県一宮市)が、中国産のタケノコ水煮などを国産と偽って販売したとして、愛知県警は8日朝、不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で、本社や取引先など関係先の捜索を始めた。

 農水省などによると、同社は2007年7月~昨年10月、熊本、新潟、福岡、京都の取引先4社に、中国産のタケノコ水煮と「熊本県産」などと記したパックを送り、詰める作業を依頼。それを買い戻して計約1150トンを関東や東海地方のスーパーなどに出荷したとされている。

 パック詰めの一部は、竹林農家と偽って、熊本罐詰(かんづめ)(熊本市)の従業員の写真を張り付けていた。中国産のフキやレンコン、ゼンマイも「高知県産」などと表示していた。

かんぽの宿譲渡 新たな火種

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 日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」70施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。オリックスグループの最高経営責任者(CEO)、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の旗振り役だっただけに「お手盛り」批判は否めなず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手を打ったようだが、火の手は今後も広がりそうだ。(酒井充)

■写真で見る■与野党の論戦が始まった通常国会

 ■総務相強い疑義

 「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」

 鳩山氏は7日夕、総務省で、一括譲渡の阻止を求めにきた国民新党の亀井久興久幹事長らに対し、契約撤回に向け、働きかけていく考えを表明した。

 鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは6日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」とぶちまけたのだ。

 唐突な発言に見えたが、実は鳩山氏は用意周到にチャンスを狙っていた。鳩山氏は昨年12月26日、新聞各紙の報道で譲渡話を知り、「おかしいな」と思ったが、仕事納めだったこともあり、コメントは出さず、周辺に調査を命じた。

 調査結果を受けて、鳩山氏は(1)なぜオリックスなのか(2)なぜ一括譲渡なのか(3)なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか-の3点について日本郵政に問い合わせたが、納得のいく説明はなかったという。

 ■野党追及の構え

 同時に鳩山氏は、国民新党や民主党が国会での追及に向けて動き出したことを知り、「このまま問題を放置しておけば予算審議は大混乱になる」と判断し、異を唱えるチャンスを狙っていたようだ。

 宮内氏は平成3年から18年まで、総合規制改革会議(現・規制改革会議)議長などを務め、行政改革や規制緩和の論客として数々の提言を行ってきた。郵政民営化の論議は経済財政諮問会議で進められたが、宮内氏も民営化推進派の1人とされてきた。

 日本郵政は昨年4月、年間約40億円の赤字を出している「かんぽの宿」譲渡に向けて公募を開始。27社が応じ、財務能力審査や2回の入札を経て、12月26日にオリックスの100%子会社であるオリックス不動産への一括譲渡が決まった。関係筋によると総額109億円で帳簿価額123億円を大幅に下回るという。

 日本郵政は、かんぽの宿の事業を継承する子会社を設立し、4月1日にオリックスへ譲渡する予定だが、会社分割には総務相の認可が必要で、鳩山氏は「認可しないことも十分にある」と明言した。日本郵政の株式は100%政府が保有していることをテコに契約撤回を促す可能性も示唆している。

 ■自民内にも賛否

 ただ、自民党内の「改革派」には「経営の判断であり、どこがおかしいのか」(幹事長経験者)との意見も出ている。

 オリックスは7日、「当社が把握している限り、総合規制改革会議などの過去の答申中に郵政民営化というテーマは出ていない」とのコメントを発表し、宮内氏と郵政民営化の関係を否定。「一括譲渡は日本郵政が求めていた条件であり、オリックスは公正な手続きで譲渡契約を結んだ」(社長室)と説明した。日本郵政は「コメントできない」(報道担当)としている。

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