3野党、かんぽ疑惑追及チーム
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000559-san-pol
民主、社民、国民新の野党３党は６日、日本郵政による「かんぽの宿」７０施設のオリックスグループへの一括譲渡に関する「かんぽの宿等の疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げた。３党は結束を強め、この問題で麻生政権を追い込んでいく考えだ。
ＰＴの座長を務める民主党「次の内閣」総務相、原口一博衆院議員は国会内での記者会見で、「かんぽの宿が私物化され、国民の権利が失われている」と指摘し、施設売却の経過の不透明さを徹底追及する考えを表明した。
ＰＴのメンバーは６日、石崎岳総務副大臣と国会内で面会し、総務省に対する日本郵政側の説明について、情報の開示を求める鳩山邦夫総務相あての要望書を手渡した。
３党は、麻生太郎首相が５日、郵政民営化について「賛成ではなかった」と述べたことや、４分社化された日本郵政グループの経営形態の見直しに一度は言及しつつ、その後、「政府の郵政民営化委員が検討し答えを受け取るのが私の立場だ」とした発言を問題視し追及の手を強める構えだ。今後は全国各地の「かんぽの宿」を視察することも計画している。
民主党と国民新両党の幹部も６日、国会内で会談し「かんぽの宿」問題をめぐって意見交換した。国民新党の亀井久興幹事長は「国民にも分かりやすい問題で、これをどんどんやっていけば、自民党だって割れる」と述べ、民主党の奮起を促した。
【関連記事】
・ 野党３党が「かんぽの宿」追及プロジェクトチーム
・ 「かんぽの宿」追い込まれた日本郵政
・ 「かんぽの宿」オリックス譲渡断念 日本郵政社長が表明
・ 「ひどいのはオリックスより日本郵政」と埼玉県知事
・ 「日本郵政の回答、説得力なし」かんぽの宿で総務相
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ＰＴの座長を務める民主党「次の内閣」総務相、原口一博衆院議員は国会内での記者会見で、「かんぽの宿が私物化され、国民の権利が失われている」と指摘し、施設売却の経過の不透明さを徹底追及する考えを表明した。
ＰＴのメンバーは６日、石崎岳総務副大臣と国会内で面会し、総務省に対する日本郵政側の説明について、情報の開示を求める鳩山邦夫総務相あての要望書を手渡した。
３党は、麻生太郎首相が５日、郵政民営化について「賛成ではなかった」と述べたことや、４分社化された日本郵政グループの経営形態の見直しに一度は言及しつつ、その後、「政府の郵政民営化委員が検討し答えを受け取るのが私の立場だ」とした発言を問題視し追及の手を強める構えだ。今後は全国各地の「かんぽの宿」を視察することも計画している。
民主党と国民新両党の幹部も６日、国会内で会談し「かんぽの宿」問題をめぐって意見交換した。国民新党の亀井久興幹事長は「国民にも分かりやすい問題で、これをどんどんやっていけば、自民党だって割れる」と述べ、民主党の奮起を促した。
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日米外相、17日会談で協定署名
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000123-jij-pol
日米両政府は6日、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定について、中曽根弘文外相と初来日するクリントン国務長官との17日の会談の際に署名することで合意した。
協定は、米海兵隊約8000人とその家族約9000人の移転のため、日本政府が拠出する資金28億ドルの使途について、「目的外使用の禁止」を米国に義務付ける内容で、締結に向け調整を進めていた。日本側としては、同長官の就任後最初の外遊となる来日時に署名することで、オバマ政権が「米国のアジア政策の礎石」と位置付ける、強固な日米同盟関係を内外にアピールしたい考えだ。
【関連ニュース】
・ 米国務長官来訪「日本重視の表れ」=河村官房長官
・ 米国務長官、16日に訪日=中韓とインドネシアも歴訪
・ 米国務長官来日、16日で調整=麻生首相らと会談へ
・ パキスタン支援会議を主催=3月下旬にも、数十億ドル規模
・ 今月中旬にも訪日=初外遊、東アジア歴訪
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協定は、米海兵隊約8000人とその家族約9000人の移転のため、日本政府が拠出する資金28億ドルの使途について、「目的外使用の禁止」を米国に義務付ける内容で、締結に向け調整を進めていた。日本側としては、同長官の就任後最初の外遊となる来日時に署名することで、オバマ政権が「米国のアジア政策の礎石」と位置付ける、強固な日米同盟関係を内外にアピールしたい考えだ。
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体力テスト開示 全国初の表明
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000066-mai-soci
文部科学省が実施している「全国体力テスト」について、鳥取県教委は５日、次回から市町村別と学校別データの開示を前提に実施すると明らかにした。文科省は都道府県に、市町村名や学校名を明示したデータを公表しないよう求めており、開示を前提に実施すると表明するのは都道府県レベルで初めてとみられる。同県教委は「全国学力テストを原則開示とした情報公開条例改正の議論を踏まえた」としている。
毎日新聞が行った０８年度の市町村別、学校別データの開示請求に対し、非開示を通知するとともに、今後の方針を明らかにした。
０８年度分の非開示の理由は「市町村教委や学校が非公開を前提に参加しており、開示すれば信頼関係を損なう」と説明。一方で「体力テストのデータは生活習慣や家庭教育にかかわるものが多く、データの活用を学校教育だけに限定すべきでない」ことを、次回以降の開示の理由に挙げた。
全国体力テストは文科省が小学５年と中学２年を対象に０８年度初めて実施。握力や上体おこしなど８種目を採点する。次回は今年４～７月に行われる。
鳥取県は昨年、情報公開条例を改正。全国学力テストについては、開示請求者に一定の利用制限を設け、０９年度以降は市町村別、学校別データを開示することを決めている。
文科省生涯スポーツ課の関伸夫専門職は「県の条例に基づいて県教委が判断することに文科省としてコメントすることはない」と話している。
【宇多川はるか】
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体力テスト：解説 「全員参加」意義は？ 手法、再考を
体力テスト：小５は福井、中２は千葉がトップ 文科省
体力テスト：大阪市教委、市のデータ公表へ
新教育の森:全国体力テスト…生活習慣との関連も 総運動時間短いと実技の合計点低く
＜特集＞全国学力テスト
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毎日新聞が行った０８年度の市町村別、学校別データの開示請求に対し、非開示を通知するとともに、今後の方針を明らかにした。
０８年度分の非開示の理由は「市町村教委や学校が非公開を前提に参加しており、開示すれば信頼関係を損なう」と説明。一方で「体力テストのデータは生活習慣や家庭教育にかかわるものが多く、データの活用を学校教育だけに限定すべきでない」ことを、次回以降の開示の理由に挙げた。
全国体力テストは文科省が小学５年と中学２年を対象に０８年度初めて実施。握力や上体おこしなど８種目を採点する。次回は今年４～７月に行われる。
鳥取県は昨年、情報公開条例を改正。全国学力テストについては、開示請求者に一定の利用制限を設け、０９年度以降は市町村別、学校別データを開示することを決めている。
文科省生涯スポーツ課の関伸夫専門職は「県の条例に基づいて県教委が判断することに文科省としてコメントすることはない」と話している。
【宇多川はるか】
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トヨタが初の最終赤字見通し
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今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000044-yom-bus_all
トヨタ自動車は６日、２００９年３月期連結決算の業績見通しを下方修正し、税引き後利益が昨年１２月に予想した５００億円の黒字から、３５００億円の赤字になると発表した。
トヨタの税引き後赤字は、税引き後利益の開示を始めた１９６３年１１月期以降では初めてだ。
売上高は１２月予想の２１兆５０００億円から２１兆円へ、営業利益は１５００億円の赤字から４５００億円の赤字へ、それぞれ引き下げた。
トヨタは昨年１２月、営業利益の予想を６０００億円の黒字から１５００億円の赤字に引き下げるなどの修正を行ったばかり。年明け以降も国内外の販売不振や円高傾向が続いたため、異例となる今期３回目の業績下方修正を迫られた。
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トヨタの税引き後赤字は、税引き後利益の開示を始めた１９６３年１１月期以降では初めてだ。
売上高は１２月予想の２１兆５０００億円から２１兆円へ、営業利益は１５００億円の赤字から４５００億円の赤字へ、それぞれ引き下げた。
トヨタは昨年１２月、営業利益の予想を６０００億円の黒字から１５００億円の赤字に引き下げるなどの修正を行ったばかり。年明け以降も国内外の販売不振や円高傾向が続いたため、異例となる今期３回目の業績下方修正を迫られた。
多額利益の漢検、立ち入りへ
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000027-yom-soci
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が公益事業では認められない多額の利益を上げるなどしていた問題で、文部科学省は９日午後から同協会に立ち入り検査に入る方針を決めた。
同協会は、利益を上げることが認められていない検定事業などで過去５年間に約２０億円の利益を得ていたほか、南禅寺（同市左京区）近くの住宅地に土地と建物を約６億７０００万円で購入していた。
また、大久保理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」（同市西京区）に、広報費など年２億～３億円の業務委託費を払い、文科省に報告しなかった。同省は、多額の利益や不動産取引が公益法人としての事業内容に抵触する可能性があるとみており、協会の財務状況や不透明なカネの流れについて調べる。
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財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が公益事業では認められない多額の利益を上げるなどしていた問題で、文部科学省は９日午後から同協会に立ち入り検査に入る方針を決めた。
同協会は、利益を上げることが認められていない検定事業などで過去５年間に約２０億円の利益を得ていたほか、南禅寺（同市左京区）近くの住宅地に土地と建物を約６億７０００万円で購入していた。
また、大久保理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」（同市西京区）に、広報費など年２億～３億円の業務委託費を払い、文科省に報告しなかった。同省は、多額の利益や不動産取引が公益法人としての事業内容に抵触する可能性があるとみており、協会の財務状況や不透明なカネの流れについて調べる。