強風 東北新幹線一時見合わせ

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　８日午後、東北新幹線の福島（福島市）－白石蔵王（宮城県白石市）駅間で風速計が３５メートルの規制値を超え、運休や遅れが相次ぎ、約２万６０００人に影響がでた。

　ＪＲ東によると、同日午後３時２０分ごろ、風速計が３５・１メートルを記録。午後５時ごろにも規制値を超え、２度にわたり、同区間での運転を見合わせた。

　この強風で、東京発仙台行き下り「ＭＡＸやまびこ１９１号」など上下線で計６本が運休、計３６本が最大８７分遅れた。

防衛相「護衛艦派遣は3月上旬」

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　【ミュンヘン＝中山詳三】浜田防衛相はドイツ訪問中の７日夜（日本時間８日未明）、ミュンヘン市内で同行記者団と懇談し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦２隻を出航させる時期について、「準備は着々と進んでいる。３月上旬には出せるようになる」との見通しを示した。

　ソマリア沖に展開する時期は早ければ３月末とした。防衛相が護衛艦の派遣時期を明言するのは初めて。

　海自のＰ３Ｃ哨戒機の派遣については、「可能性を探っている。（機体の）整備や後方支援を考えると、時間がかかる」と述べ、検討を続ける考えを示した。

　政府が検討中の海賊対策の新法案で焦点となる武器使用要件については、「任務をするために広げてもらいたい」と海上警備行動時の要件よりも緩和することを求めた。また、法案の国会提出時期について、海上警備行動の発令前が望ましいとの考えを示した。

消防団野焼きが引火 民家全焼

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　８日午後２時頃、三重県桑名市坂井の河原で、同市消防団が枯れ草を焼いた火が近くの民家に燃え移り、木造２階建て住宅約８７平方メートルを全焼した。

　住宅にひとはおらず、けが人はなかった。

　県警桑名署の発表によると、燃えたのは無職中川幸衛さん（７５）方で、当時、同市消防団などが近くの員弁川の土手で草を野焼きしていたが、風にあおられ、土手から車道を挟んで約５メートル離れた中川さん方に燃え移った。中川さんの長男（４７）も野焼きに参加していた。

　中川さんは長男夫妻と３人暮らしで、全焼した建物は普段倉庫として使っており、中川さんらは隣の住宅に住んでいた。

　津地方気象台によると、当時の桑名市の風速は約４メートルだった。

3歳児が団地16階から転落死

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　８日午前９時４５分ごろ、兵庫県西宮市高須町１の「武庫川団地１２号棟」１６階に住む女性（３６）から「子どもがベランダから転落した」と１１０番通報があった。県警甲子園署員が駆けつけると、女性の長男、黒木健登君（３）が建物の下に倒れており、搬送先の市内の病院で死亡が確認された。同署は健登君がベランダの柵を自分で乗り越えて落ちたとみて調べている。

　同署によると、健登君は身長９５センチ。ベランダの柵は１．３メートルあったが、ベランダには高さ６５センチのエアコンの室外機があり、その上に乗って誤って柵を越えたとみられる。柵の手すりには子どもの足跡があった。事故当時、母親は室内で洗濯中だった。母親はベランダの鍵は閉めていたと話しており、健登君が自分で開けたらしい。【幸長由子】

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希望の保育所選べる仕組みへ

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　厚生労働省は認可保育所に関し、市区町村が入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接申し込んで契約する仕組みに変更する方針を固めた。

　都道府県が認可している新規業者の参入も、全国共通のより詳細な基準を明示し、これを満たせば原則参入できるようにする。

　月内にも社会保障審議会少子化対策特別部会で決め、２０１１年の通常国会での児童福祉法改正を目指す考えだ。

　認可保育所への入所は現在、市区町村が申し込みを受け付け、親が一人だったり、生活保護を受けていたりという世帯ごとの事情を考慮して入所先を割り振っている。保育料の徴収も市区町村が行っている。

　利用者からは「自宅から遠い保育所になった」などの不満が出ることがある。また、待機児童が多い市区町村では、窓口で申請を拒否されるケースも出ている。

　制度改正により、市区町村は保育の必要性だけを判断し、必要と認められれば、利用者が保育所に申し込み、保育料も直接納める仕組みとする。新規業者の参入も同時に促進し、待機児童の解消を図る考えだ。

　個別の保育所が入所の是非を最終的に判断することになれば、一人親世帯など保育の必要度が高い子どもが入所できなかったり、所得の低い世帯の子どもが受け入れを拒否されたりするケースが出てくる可能性がある。このため、厚労省は保育所に対し、こうした子どもの優先受け入れ義務を課す方針だ。市区町村への苦情受付窓口の設置や第三者が運営を評価する仕組みも検討する。

　同省は、利用者が希望に沿った保育所を選べるようになるほか、保育所間の競争により保育時間の多様化などのサービス向上につながると見ている。ただ、政府の規制改革会議が求める保育料の自由化は、保育料の高騰や過剰競争につながるとして見送る方針だ。

　直接契約方式は、規制改革会議が０７年にまとめた第２次答申に盛り込まれ、同特別部会で検討してきた。事業者側には「事務量が増大する」「公的責任の後退だ」などの慎重意見が出ており、決定まで時間がかかる可能性もある。