ヘリ墜落、軽飛行機も無資格

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　堺市で０７年１０月、南海高野線上に「大阪航空」（大阪府八尾市）の小型ヘリコプターが墜落して２人が死亡した事故で、同社が事故当日、ヘリとは別に軽飛行機でも無資格の乗客に操縦させていたことが大阪府警堺署捜査本部の調べで分かった。こうした「体験飛行」は２０年以上前から常態化していたという。捜査本部は９日、糸井俊之社長（７０）ら同社幹部４人を航空法違反と業務上過失致死容疑で大阪地検堺支部に書類送検。法人としての同社も航空法違反容疑で書類送検した。

　他の幹部は、当時の運航部長（５９）＝現安全推進部長▽営業部長（４６）▽死亡した機長（当時４０歳）。ヘリなどの事故で運航会社の幹部が送検されるのは異例。【遠藤孝康】

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文科省が漢検協会に立ち入り

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　文部科学省は９日午後、公益事業では認められない巨額の利益を得ていたとして、京都市にある財団法人・日本漢字能力検定協会の本部の立ち入り調査を始めた。

　 [フォト]　将来は資料館に？　協会が京都に購入した豪邸

　同協会は主催する漢字検定で、大久保昇理事長が代表を務める広告会社へ多額の業務委託料を支払っていたことや、閑静な住宅街の豪邸購入など、公益事業としては不可解な点が指摘されている。文部科学省は、立ち入り調査で財務状況や取引の妥当性などを調べる。

　同協会は「文部科学省の調査に全面的に協力し、その調査結果を皆様にご報告するとともに、今後の運営計画に反映していく所存です」とホームページでコメントしている。

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郵政見直しに重ねて意欲 首相

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　他の幹部は、当時の運航部長（５９）＝現安全推進部長▽営業部長（４６）▽死亡した機長（当時４０歳）。ヘリなどの事故で運航会社の幹部が送検されるのは異例。【遠藤孝康】

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ロシア女性殺害 知人の男逮捕

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　埼玉県草加市で６日、ロシア国籍のコルパチョーワ・アナスタシーア・ヴィータリャヴィナさん（２３）＝同市八幡町＝が殺害された事件で、草加署捜査本部は９日、殺人の疑いで、アナスタシーアさんの知人で、パキスタン国籍の同県越谷市南町、工員、モハマド・アラム容疑者（３８）を逮捕した。

　調べでは、男は６日正午ごろ、草加市中根の遊歩道で、口論となったアナスタシーアさんの首を刃物で刺して殺害した疑い。

　男は自転車で逃走するところを目撃され、捜査本部は逮捕状を取って行方を追っていた。９日未明、群馬県内で発見された。

　アナスタシーアさんは６日午前１１時ごろ、「顔見知りのパキスタン人の男に待ち伏せされる」と、草加署の交番に相談。午後１時に同署に行くことを約束し帰宅したが、午前１１時５０分ごろ１人で外出したという。

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保護費2億円詐取で全職員負担

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　北海道滝川市の生活保護費詐取事件が立件されてから２月で丸１年が経過した。捜査は終結したが、だまし取られた２億４０００万円もの公金は戻らず、市は全職員の給与を削減し、損害の補填(ほてん)に充てる構えだ。

　市民感情に配慮した「連帯責任方式」には異論も多いが、労使交渉の現場では「歩み寄るしかない」との声も出始めている。

　◆市長ら給与減額◆

　厚生労働省は、だまし取られた生活保護費のうち、国庫負担分１億８０００万円を年度内に返還するよう求めている。滝川市の田村弘市長は、財政調整基金を取り崩し、返還に応じる方針だ。さらに、市が被った全損害額について、「これだけ世間を騒がせたのだから組織で対応するほかない。そうしないと市民が納得しない」と述べ、全職員で補填していく考えを示した。

　すでに昨年から市長、副市長の給与が減額されている。しかし、２０１１年４月の任期末まで減額しても、約２億円が不足する。これを病院職員を含む全職員約６５０人の給与削減で補おうというのだ。

　◆道は幹部が返済◆

　自治体職員の給与の扱いについては、各自治体が定める職員給与条例にゆだねられている。１９９５年に発覚した道の公金不正支出問題では、道が歴代幹部職員の管理職手当から損害分を返済していく方式をとった。しかし、負担が全職員に及ぶのは、極めて異例だ。

　広島県三次市では０３年、職員のミスで公共料金の滞納分１６３５万円が時効になり、一時は全職員の給与削減で補填する方針が打ち出された。しかし、職員組合は「全職員が責任を取る根拠が不明確だ」と反発。給与条例改正案は市議会を通らなかった。当時の担当者は「特定職員の不祥事とまでは言えないため、全員で責任を負うべきだと考えた。しかし、職員にも議会にも理解されなかった」と振り返る。

　◆労組「市は被害者」◆

　滝川市の職員労働組合は全職員の給与削減に強く反発し、今のところ給与条例改正案への同意を拒否し続けている。金子和史執行委員長は、「市は事件の被害者であり、職員が補填する理由はない」との立場だ。

　自治労北海道本部の幹部は、「業務上生じた損害を、職員の給与で補填することがパターン化しかねない。行政上の責任の所在をあいまいにすることが恒常化してしまわないか」と他自治体への影響を懸念する。

　青山学院大の鈴木豊教授（公監査論）も、「直接関係ない職員にまで負担させるのは、責任の分散化で、職員の無責任体質を強めることになる」と職員が連帯責任をとるやり方に否定的だ。

　◆前例となる可能性◆

　滝川市の労使交渉は、ここへ来て組合側に軟化の兆しが出てきた。一部職員の間に、「いつまでも反対していると市民の反感を招く」との懸念が強まっているためだ。「被害金の補填ではなく、将来の収支不足に備えて職員が協力するということであれば、話し合う余地がある」と妥協点を探る動きもある。

　職員のミスや不祥事による自治体の損害は、各地に存在する。滝川の問題は損害が巨額だけに、どのような決着を見るかは、他の自治体にとっても大きな前例となりそうだ。（岩見沢支局　星野誠）

　　　　　　　　　　◇

　◆生活保護費詐取事件◆

　生活保護を受けていた元暴力団員と妻が、札幌市の病院に介護タクシーで通院したように装い約２億４０００万円の通院タクシー代などをだまし取った事件。元暴力団員は懲役１３年、妻は懲役８年の実刑が確定した。市はチェック体制の甘さが、被害拡大の一因となったことを認めている。