L&Gの会長ら約20人に逮捕状

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　全国約５万人から総額１０００億円超の資金を集めたとされる健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ、東京都新宿区、破産手続き中）が会員から多額の出資金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁と宮城、福島両県警の特別捜査本部は３日、Ｌ＆Ｇの波和二（かずつぎ）会長（７５）ら約２０人について、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑の逮捕状を取った。５日にも逮捕する方針。

　これまでの調べでは、Ｌ＆Ｇは平成１３年ごろから、元本保証と年３６％の高配当をうたい文句に、１口１００万円の「協力金」の募集を開始。全国の会員約５万人から１０００億円を超える資金を集めたとされる。

　しかし、実態は出資金を配当に回す自転車操業で、１９年１月には配当の支払いを停止。各地で開催するバザーやインターネットサイトで買い物ができる独自の疑似通貨「円天」での支給に切り替えたうえ、「来年２月まで出資金の解約には応じない」などと通知していた。

　波会長らは１８年夏、Ｌ＆Ｇが経営破綻の状態にあることを認識しながら、会員に伝えずにそれ以降も出資金を集め、だまし取った疑いが持たれている。立件額は計約３億円に上るとみられる。

　警視庁などは１９年１０月、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で、Ｌ＆Ｇ本社や波会長の自宅などを家宅捜索している。被害対策弁護団は同月、Ｌ＆Ｇと波会長の破産申し立てを東京地裁に行っている。

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増える介護離職 転勤命じられ

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　働きながら介護をする人が、会社に転勤を命じられ、苦境に立たされるケースが目立っています。景気の悪化で今後、事業所の閉鎖や統廃合が進めば、異動に応じられない社員が出ることも予想されます。仕事をあきらめざるを得ないのか－。厳しい局面で社員に孤立感がつのります。（清水麻子）

長門裕之さん、励みは「妻、洋子のキス」　老老介護の激しい現実

　「え？。転勤ですか…」

　認知症の妻（５８）を介護しながら、情報機器販売会社に勤務していた京都市の芦田豊実さん（６０）は一昨年１１月、会社から東京に転勤を言い渡され、頭の中が真っ白になった。

　妻の節子さんは当時から認知症で、数分前の記憶が残らず、衣服の脱ぎ着から炊事や掃除などの家事まで一切、ひとりではできなかった。要介護度は３。

　妻を置いて単身赴任はできない。かといって、妻を連れても行けない。慣れた介護スタッフ、医師など、ケアのネットワークががらりと変われば、状態が悪くなりかねない。芦田さんは仕事をやめることを選んだ。

　妻のことは以前から、会社に伝えていた。しかし、辞令が撤回されるとは思えなかった。「会社で家庭のことを主張しても通らないだろうと、長いサラリーマン生活で感じていましたから」と芦田さんは言う。

　会社を辞めた芦田さんは、近隣のデイサービスで、月曜日から土曜日までヘルパーをして生計を立てつつ、妻を介護する。収入は現役時代の４割に減り、貯金を切り崩す生活。「せめて定年まで勤めあげたかった」と唇をかむ。

　配置転換などで通勤時間が延び、介護と仕事の両立が難しくなるケースもある。

　大手通信会社に勤める小平良一さん（５５）＝仮名＝は６年前から、妻（４８）が運動神経がうまく働かなくなる難病「脊髄（せきずい）小脳変性症」にかかり、介護にあたっている。

　夫妻には当時、小学生と中学生の子供がおり、小平さんは妻の介護と育児、仕事が両立できるよう、会社に配慮を求めた。しかし、再三の異動命令で通勤時間は長くなる一方。何かあったときに駆けつけられるよう、自宅に近い事業所への異動を求めているが、認められない。現在は片道約５０分かけて会社に通う。

　勤務中、妻は家で１人で過ごす。最近、飲み込む力が弱くなってきたが、昼休みに様子を見に行くことができない。「会社は合理化で、５０歳超の社員に子会社への出向や条件の悪い異動を迫り、肩たたきをする。介護を抱えていたり、病弱だったり、働く条件の悪い社員が特にターゲットになっている気がする」

　■法は「配慮」求めるだけ

　転勤による介護離職を防ぐため、育児・介護休業法は２６条で、労働者を転勤させる場合、子の養育または家族の介護の状況に配慮することを事業主に義務づけている。

　さらに指針では、会社が講ずべき「配慮」として、（１）介護が必要な労働者の家族の状況を把握すること（２）労働者本人の意向を斟酌（しんしゃく）すること（３）就業場所の変更を伴う配置転換をした場合、労働者の家族の介護に代替手段があるかどうか確認すること－の３点を挙げる。

　しかし、指針に沿わない転勤命令がなくならないことについて、亜細亜大学法学部の川田知子准教授（労働法）は「残念ながら、育児・介護休業法では、配置転換に『配慮』を求めているだけで、介護負担を軽減する積極的な措置を講ずることを求めるものではないため」と解説する。

　ただ、２６条ができたことで、裁判でも家庭生活を重視した判例が出るようになった。昨年４月にはネスレ日本に勤務する男性２人が家族介護を理由に、転勤命令の無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁はネスレ側の主張を退けた。川田准教授は「最高裁の判断だけでなく、労働契約法でも事業主に仕事と生活の調和への配慮を求めており、企業は今後、育児や介護が必要な労働者の配置に、より丁寧な配慮が必要とされる」と指摘する。

　「配慮」の浸透した企業もある。育児・介護休業法を利用する社員が多いある大手企業では、異動命令の前に、社員に「介護などの家族事情を抱えていない？」と聞くという。「実は親が病気で…」となれば、異動は出さない。

　この企業の総務担当者は「中小企業では難しいでしょうが、転勤命令前のコミュニケーションは労務管理の基本。一方的に辞令を出せば、『なぜ、家庭の事情を考えないのか』『嫌がらせをされた』などと裁判に発展しかねない。そうなれば、企業イメージは下がるし、ワーク・ライフ・バランス重視のご時世に会社の勝率は低い。負ければ裁判費用や慰謝料を払わねばならず、会社にとって、いいことは何もない」と本音を漏らす。

　「不況で少しでもコスト節減を、と考えるなら、個々の社員の評価にかかわらず、家庭事情があれば、転勤命令を出さないのは、今や企業のリスクマネジメントです」

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入院患者射殺 1審破棄し無期

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　佐賀県武雄市の病院で２００７年１１月、入院患者の板金業宮元洋さん（当時３４歳）が暴力団関係者と誤認されて射殺された事件で、殺人罪などに問われ、１審・佐賀地裁で懲役２４年（求刑・無期懲役）の実刑判決を受けた指定暴力団道仁会（本部・福岡県久留米市）系の元組員今田文雄被告（６２）の控訴審判決が３日、福岡高裁であった。川口宰護(しょうご)裁判長は１審判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。

　控訴審では、今田被告が肝硬変で、遺族との示談が成立していることなどを理由に１審判決が有期刑を選択したことに対し、検察側は「確定的殺意に基づく残虐な犯行で、真摯(しんし)な反省が認められない」と改めて無期懲役を求めた。一方、弁護側は「１審判決後、さらに病状が悪化し、余命１年と診断されている」として、さらに刑を軽減するよう主張した。

首相「渡り」年内廃止を明言

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　衆院予算委員会は3日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、2009年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相は、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」について、「法律では3年以内の経過期間中は認められているが、各省庁からの天下りのあっせんも前倒しをして廃止したい。渡りと天下りを今年いっぱいで廃止する政令をつくりたい」と表明した。
　政府は昨年12月、渡りあっせんを例外的に容認する政令を閣議決定した。改正国家公務員法は、再就職あっせんを一元化する官民人材交流センターが本格稼働するまでの3年間は、移行期間として渡りのあっせんを認めている。
　首相は先の国会答弁で、自らの在任中は渡りを認めない方針を打ち出したが、与党内に首相答弁では不十分との不満があることから、政令を事実上見直し、移行期間を短縮する考えを示したとみられる。自民党の田野瀬良太郎氏への答弁。　

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村上世彰被告 二審は猶予判決

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　ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で証券取引法違反罪に問われた元村上ファンド代表村上世彰被告（49）の控訴審判決が3日、東京高裁であり、門野博裁判長は一審実刑判決を破棄し、懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円を言い渡した。
　同ファンドの投資顧問会社「MACアセットマネジメント」（廃業、一審罰金3億円）は罰金2億円とした。
　弁護側は一審同様、無罪を主張した上で、有罪としても実刑は重過ぎると訴え、検察側は控訴棄却を求めていた。
　控訴審で弁護側は、村上被告がライブドア（LD）側から同放送株の買い集め方針を聞いたとされた際、LDに資金のめどは立っていなかったと主張。インサイダー取引の意図はなかったとした。
　検察側は「一審判決に誤りはなく、実刑判断も正当」と訴えた。　

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