「ミスター渡り」強気の背景

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　「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立している人事院。そのトップである谷公士総裁（６８）は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは－。

　「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」

　３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。

　谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長となり、１６年４月に人事官に就任、１８年４月から人事院総裁を務めている。

　長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不遜（ふそん）な官僚は見たことがない」と憤りを隠さない。甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。

　谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官３人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。

　メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。３日の決定までに計５回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。

　また、昭和２８年以降、人事官３人のうち１人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。

　谷氏は４日朝の民放情報番組への生出演を決めた。早くも反撃ののろしを上げたといえるのではないか。（田中靖人）

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未払い年金 103歳に「1年待て」

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　大阪府在住の１０３歳の男性が昨年４月、年金記録の漏れを自ら見つけ、男性の息子が年金相談センターで記録訂正を請求したが、９か月以上たった現在でも増額分が支払われていないことが３日、明らかになった。民主党議員が党会合で報告した。未払い年金は約５００万円に上るとみられ、埼玉県に住む息子は「父は高齢なので、急いで払ってほしい」と訴えている。社会保険庁によると、仮に未払いがある年金受給者が死亡した場合、離れて暮らす遺族に年金が払われる可能性は低いという。

　民主党議員の報告によると、１０３歳の男性は、昨年４月に記録漏れの可能性が低いとされる黄緑色の「ねんきん特別便」を受け取った際、厚生年金加入期間の記録が１年８か月分抜けていることに気付いた。

　話を聞いた埼玉県に住む６０代の息子が東京都内の年金相談センターで記録訂正を請求したところ、窓口の職員は「過去５年の未払い分は６か月前後で支払う」と説明。ところが、１０月になっても支払われないため、再度問い合わせると「請求から１年前後かかる」と言われたという。

　未払い年金は約５００万円に上るとみられ、男性の息子から「父は高齢なので、急いで払ってほしい」と民主党に訴えがあったという。

　社会保険庁によると、昨年１２月現在、訂正処理の滞留件数は約９０万件に上っている。今回の件について、同庁年金保険課では「全国からの問い合わせがあった順番に処理している。現段階で、支払いは最短で３～４月になる」としている。

　昨年１１月には、記録漏れで受給資格のない無年金者とされた９３歳の女性が、総額約１２００万円とみられる全額を受け取らずに死亡していたことが発覚。未払い分は今年１月までに、遺族に支払われた。

　仮に未払いがある年金受給者が死亡した場合、「遺族が生計を同じにしていれば、『未支給年金』としてその遺族に未払い分を支払う」（年金保険課）。年金受給者と遺族が離れて暮らしていた場合、「状況をみて判断することになるが、支払いは厳しくなる」（同）という。

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タイで修学旅行生 転落し重体

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　【バンコク＝田原徳容】タイ北部チェンマイで３日午前１時ごろ、日本から修学旅行に来ていた大阪府内のインターナショナルスクールの女子生徒（１６）が、宿泊していたホテル５階の部屋にあるテラスから転落した。

　タイ警察などによると、女子生徒は、頭蓋骨骨折などで意識不明の重体となっている模様。

　女子生徒は、誤って転落したとみられ、警察と在チェンマイ日本総領事館が、学校関係者らから事情を聞いている。

長妻議員「午前様」公務員調査

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　各省庁に勤務する国家公務員のうち、2007年度の平均退庁時刻が午前零時以降だった9省庁35人について超過勤務終了時刻などを調べたところ、勤務終了から退庁まで平均3時間21分経過していたことが3日、分かった。各省庁が民主党の長妻昭衆院議員の資料要求に対して回答した。同議員は、霞が関のサービス残業の一端が「初めてデータで裏付けられた」としている。
　また調査対象とした35人は、平均退庁時刻が午前零時以降だっただけでなく、タクシーで同じ場所に帰宅しているのに、料金が日によって大きくばらついている職員を抽出したという。同議員は、サービス残業の一方で「帰宅途中に飲食店に立ち寄るなど、不適正なタクシー利用があった可能性」も指摘している。　

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14病院で16回拒否 重傷者死亡

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　兵庫県伊丹市内で１月２０日、交通事故で重傷を負った男性（６９）が救急搬送の際、３次救急病院を含む１４病院に受け入れを断られ、事故から約３時間後に出血性ショックで死亡していたことがわかった。

　市消防局などによると、２０日午後１０時１５分頃、同市行基町の県道を自転車で横断していた近くの駐輪場誘導員の男性が、同市内の自営業男性（２８）のバイクと衝突、２人とも全身を強く打ち重傷を負った。

　５分後に救急車が現場に到着。「１人なら受け入れ可能」とした同県西宮市の大学病院（３次指定）に、負傷程度が重いと判断されたバイクの男性が搬送された。救急隊は現場で自転車の男性を応急処置しながら、１時間にわたって兵庫、大阪両府県の５市１３病院に受け入れを要請したが、「専門医がいない」「ベッドに空きがない」などの理由で断られたという。

　同１１時３０分頃、伊丹市の民間病院が受け入れに応じたが、搬送後に容体が悪化。病院側は、いったん救急隊が受け入れを要請した西宮市の大学病院など２施設に転院を依頼したが、断られた。

　神戸市内の病院が応じた時は、すでに搬送できる容体ではなく、２１日午前１時１０分頃に死亡した。治療にあたった医師は「搬送の遅れと死亡との因果関係はわからない」としている。

　兵庫県は救急搬送対策として、２００７年、消防局などに対し、現場の救急隊員と並行して受け入れ病院を探すよう通知したが、伊丹市消防局は「刻々と変わる状況についてやり取りするには、救急車と通信指令室とも人員が足りず、同じ時間帯に１１９番が６件重なった」と病院探しを断念していた。