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【カイロ高橋宗男】イラクの独立選挙委員会は5日、先月31日に実施した地方選挙(県評議会選)の暫定開票結果(開票率約90%)を発表した。マリキ首相率いるイスラム教シーア派政党「アッダワ党」を中心とする政党連合が、バグダッドや南部8県で他の政党連合などをリードし、これまで地方政治を支配してきたシーア派政党「イラク・イスラム最高評議会(SIIC)」との勢力争いに勝利する見込みだ。
今回の選挙は地方選ながら、今年末にも予定される総選挙の前哨戦と位置付けられる。人口比で6割を占める多数派のシーア派住民は、イランと関係の深いSIICへの不満を高めており、「イラク国家主義」を前面に打ち出すマリキ首相派を後押し。マリキ首相は総選挙に向けて有利な態勢を整えた。
イラク国民の「反イラン」感情を受けてSIICが低迷したことは、03年のイラク戦争以降、イラクへの影響力を高めてきたイランにとって打撃と言える。一方、イランの影響力に神経をとがらせてきた米国にとっては、駐留米軍の早期撤退に向けた好材料となりそうだ。
選挙委によると、マリキ首相派はバグダッド県のほか、シーア派が多数を占める南部9件中8県でトップを占めている。バグダッド県では38%の得票率を示し、南部バスラ県では37%と、2位のSIIC(11.6%)に25.4ポイントの大差をつけた。
一方、前回地方選をボイコットしたスンニ派が本格参加したことを受け、スンニ派とシーア派が拮抗(きっこう)する北部ディヤラ県などでは、スンニ派政党が最多得票するなど、スンニ派の本格的な地方政治参入が決まった。また、世俗派もある程度、勢力を拡大しており、有権者の投票行動には「反宗教政党」の傾向も見られた。
地方選は国内18県中、クルド地域3県と石油都市キルクークがあるタミム県を除く計14県で実施された。
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