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 【ヨハネスブルク高尾具成】ムガベ大統領が独裁体制を敷き、野党との連立協議が停滞しているアフリカ南部ジンバブエで、給料の未払いなどを理由に教師らのストライキが続く学校が続出していることから、新学期の開始が延期された。また、激しいインフレはなお続いており、100兆ジンバブエドル札が導入されることになった。

 地元紙などによると、新学期は本来13日に始まる予定だったが、27日に延期された。給料の未払いや薄給を理由に昨年来、教師のストライキが相次ぎ、事実上の閉校状態の学校も多いことが理由。

 政府はインフレが激しいことから、教師らの訴えを受ける形で、新学期からの授業料を「外貨支払い」にするかどうか検討に入った。授業料は3カ月で約300米ドルが必要だが、準備できない場合は子どもが学校に通えない可能性もある。

 インフレは年率2億%を超え、中央銀行は100兆札のほか50兆、20兆、10兆札の導入も予定している。

 一般の商取引では、米ドルや南アフリカ・ランドなど外貨が主に使われるようになっており、首都ハラレの商店でも「外貨のみ使用可」の店舗が増加している。

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 任期満了に伴う山形県知事選は25日投開票され、無所属新人で行政書士の吉村美栄子氏(57)が無所属で現職の斎藤弘氏(51)を破り初当選を果たした。投票率は前回を6.19ポイント上回る65.51%。
 両氏とも政党に推薦依頼せず「超党派」の立場を取ったが、連合山形などが中心となり擁立した吉村氏を民主、社民と独自候補を見送った共産の各党が県組織レベルで支援した。県内選出の自民党衆院議員3人全員と同党県議の大半は斎藤氏を後押しし、次期衆院選もにらんだ激しい争いとなった。麻生政権発足後初めて実質的に与野党がぶつかった知事選で、衆院選に向け野党の攻勢が強まりそうだ。
 吉村氏は、子ども関連施策や農業予算の充実、一律削減の予算編成脱却を訴えるとともに、知事退職金廃止や副知事2人制の廃止などを掲げた。斎藤氏に批判的な参院議員ら自民の一部からも協力を得て、選挙戦では「県政の転換」を主張。保守層や浮動票も取り込み支持を広げた。
 斎藤氏は、県債残高の減少や県庁改革に取り組んだ実績を強調。7割以上の県内市町村長らの支援を受けたが、補助金削減などで広がった県政批判を払しょくできなかった。
 吉村氏の当選で女性知事は北海道、山形、千葉、滋賀の4人となる。 

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 毎日新聞は24、25両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は昨年12月の前回調査より2ポイント下落の19%。不支持率は7ポイント増の65%となり、現在と同じ質問形式にした1949年以降、ワースト2位の高水準となった。麻生内閣が打ち出した政策に対しても厳しい数字が並んでおり、麻生太郎首相は引き続き綱渡りの政権運営を迫られることになりそうだ。

 不支持率が最も高かったのは01年2月の森喜朗内閣の75%で、森内閣は約2カ月後に退陣した。それに次ぐ65%は07年8月の安倍晋三内閣と同率。安倍内閣も約1カ月半後に退陣している。支持率19%は、小泉純一郎内閣以降では昨年5月の福田康夫内閣の18%に次ぐ低い数字となった。

 支持政党別では、自民支持層が支持52%、不支持31%、公明支持層が支持42%、不支持32%など。「支持政党はない」と回答した無党派層は支持12%、不支持66%だった。

 支持理由は「首相の指導力に期待できるから」が前回からさらに7ポイント減の12%。不支持理由も「首相の指導力に期待できないから」が6ポイント増の33%で、世論が首相の指導力を疑問視していることがうかがえた。

 通常国会序盤の焦点となった定額給付金に対しては、「評価しない」が前回比4ポイント増の74%で、「評価する」は1ポイント増の22%。内閣支持層も「評価する」が53%にとどまり、自民支持層では「評価しない」52%と「評価する」45%が逆転した。

 首相が経済の好転を前提に消費税の3年後引き上げ方針を示したことには、「反対」67%、「賛成」27%。首相が衆院解散・総選挙を少なくとも09年度予算案の成立まで行わない方針を表明したことについては、「評価しない」61%、「評価する」32%だった。【坂口裕彦】

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