園児熱射病死 元保育士に猶予

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　北九州市小倉北区の無認可保育所「中井保育園」（２００７年１０月廃園）の園児浜崎暖人(はると)ちゃん（当時２歳）が園の車に放置され熱射病で死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた同園の元保育士上田麻貴（２７）（北九州市小倉北区中津口１）、同小林英美（２９）（同市戸畑区福柳木２）両被告の判決が２７日、福岡地裁小倉支部であった。

　三浦隆昭裁判官は両被告に禁固１年、執行猶予３年の有罪判決（求刑はともに禁固１年）を言い渡した。

　判決によると、２人は２００７年７月２７日、暖人ちゃんら園児７人を引率し、園外保育から送迎車で園に戻った際、点検を怠って暖人ちゃんを約４時間、車内に放置し、熱射病で死亡させた。

産地偽装に直接罰、法改正へ

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　自民党の動植物検疫及び消費安全に関する小委員会が、食品偽装に対する罰則を盛り込んだ日本農林規格（ＪＡＳ）法改正案をまとめたことが２６日、分かった。現行のＪＡＳ法には食品偽装を直接罰する規定がなく、事件化には詐欺罪などの適用が必要になるなどハードルが高かった。このためＪＡＳ法を強化して業者摘発を可能にし、増加する食品偽装に歯止めをかけたい意向だ。自民党は改正案を一部修正し、２月中にも正式決定したうえで、議員立法による通常国会での成立を目指す。

　現行ＪＡＳ法では、農林水産省が、偽装業者に是正指示や命令など行政処分を行えるが、業者が指示や命令に従う限り刑罰は科せない。処分に従わない業者には懲役や罰金刑を科せる間接的な罰則制度はあるが、業者は処分に従うため、実際に適用されたケースはない。

　改正案では、こうした制度を改め、行政処分とは無関係に、直接刑事罰を科せる「直罰（ちょくばつ）制度」を導入。原産地を虚偽表示した業者に、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科すとしている。

　ただ、直罰の対象は原産地の偽装だけで、賞味期限などその他の偽装は対象外とした。原産地偽装は、農業や漁業の産地振興に反するとして特に悪質と位置づけた。

　警察は現行のＪＡＳ法では刑事罰が科せないことから、これまでは業者を摘発するため、刑法の詐欺罪などを適用してきた。しかし、詐欺罪は、偽装食品を買わされた被害者の損害を具体的に示す必要があるなど、捜査上のハードルが高い。実際に、大阪市の水産物輸入会社「魚秀」が中国産ウナギを国産と偽装した事件では、兵庫県警などが詐欺罪の適用を視野に捜査しながら、「被害者が特定できない」として詐欺罪での立件は見送られた。

　この事件では、より刑罰の軽い不正競争防止法違反（虚偽表示）罪を適用し、社長らを逮捕・起訴したが、同法にも共犯者を摘発しにくいなど限界が多く、摘発すらされない業者は少なくない。一方で偽装業者の行政処分は増加傾向が続いており、「罰則のない現行ＪＡＳ法の抑止効果は低い」との批判も高まっていた。

　ＪＡＳ法改正案では、偽装があれば被害者の損害を示さなくても罰則を適用できるなど、より簡単に捜査の網がかけられるようになるほか、抑止効果も期待される。

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【用語解説】日本農林規格（ＪＡＳ）法

　農林水産物・食品の品質、原産地などの適正表示を定めた法律。消費者らが正しい表示を見て食品を選べるように、偽装表示業者に是正指示や命令を出す権限を農林水産省などに認めている。捜査や裁判などを経て偽装業者を罰するより、早く表示を是正させることを優先しているため、偽装表示しても、是正命令に従う限り刑事罰は科されない。命令に従わない場合、個人で１年以下の懲役か１００万円以下の罰金、法人では最高１億円の罰金を科される。

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損失補てんに公的資金1.5兆円

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　日本政策投資銀行による一般企業への出資を政府が保証する制度をめぐり、融資と合わせて最大約1．5兆円の損失を想定していることが26日分かった。2009年度の政府関係機関予算案の総則に損失枠として盛り込んでおり、10年度以降に実際の損失額を予算化する。
　政府は、世界的な金融危機の影響で一時的に経営状態が悪化している事業会社の支援を検討。政投銀が出資して損失が発生した場合、政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）が損失の一部を補てんし、日本公庫へは政府が事後的に穴埋めする仕組みを10年3月までの時限措置として導入する方針だ。　

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