前肢ないウミガメに人工ヒレ

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　ウミガメの研究者らでつくるＮＰＯ法人「日本ウミガメ協議会」（大阪府枚方市）の亀崎直樹会長（５２）らが、昨年６月に紀伊水道海域で発見された両前肢がないアカウミガメ「悠ちゃん」に人工ヒレを付けるプロジェクトを、義肢装具会社と協力して始めた。国内では例のない試みに注目が集まる。【宮地佳那子】

　悠ちゃんは体重約６８キロ、推定年齢２０歳の雌。昨年６月、右前肢の約３分の１、左前肢の約２分の１がない状態で漁網にかかり、漁師が東大大学院客員准教授でもある亀崎さんの元に持ち込んだ。体中にサメの歯形があることから食いちぎられたとみられ、神戸空港島の人工海水池、西緑地（神戸市中央区）で止血などの治療を施した。

　亀崎さんらは昨年１２月、大阪湾に放流することを考えたが、遊泳速度が一般のアカウミガメの約６割しかないのに放流すると、サメなどに再び襲われ、生き延びられない可能性が高いと考えて断念。人工ヒレの製作を思い付いた。

　ウミガメの人工ヒレ製作は米国などで実施例があるが、成功例はないという。亀崎さんは今月に入って、優れた義肢製作技術を持つ義肢装具会社「川村義肢」（大東市）に打診。動物の義肢は犬にしか作ったことがなかったが、話に応じた。

　悠ちゃんは、海水温が低い冬場は徳島県美波町の「日和佐うみがめ博物館カレッタ」で飼育されているが、５月に同海水池に戻ってくる予定。そこで川村義肢が両前肢の型取りなどをし、試作品を作る。問題は資金で、同協議会は募金を呼びかけたいとしている。

　沖縄美（ちゅ）ら海水族館（沖縄県本部町）で２年間、人工尾ビレをつけたイルカを研究し、プロジェクトの中心メンバーでもある同協議会の赤井絵里香研究員（２７）は「ウミガメの骨はもろく、人工ヒレを作るのは難しいが、悠ちゃんだけでなく、世界中の傷ついているウミガメに適応できる人工ヒレを作りたい」と話している。

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ネット広告費 13年に8500億円

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株式会社シード・プランニングは、2008～2009年のインターネット広告市場動向調査を実施、2009年1月27日、その結果を発表した。調査対象は、インターネット広告関連事業者約30社、日本の有力広告主企業約800社。

【画像が掲載された記事】

●インターネット広告市場は2013年に8,500億円規模へ

市場構造の変化や経済環境などの内外の要因により、インターネット広告市場の成長水準は過去と比較して穏やかになりつつも、今後も持続的な成長が見込まれる。

市場は今後年率6％から13％、金額にして毎年500億円から800億円規模の成長により、2013年には8,510億円となり、その後も同水準の成長が維持されれば、遅くとも2017年には媒体費のみで1兆円規模になることが見込まれる。

また、そのためには2010年から2012年頃までのモバイル広告市場規模の、上位シフトを伴う急激な成長および、2011年頃より期待される経済状況の改善による、ディスプレイ広告市場の成長水準が再度上向くことが前提となろう。

●2009年のインターネット広告市場はプラス11.2％で成長

2006年頃までは高い成長水準を維持してきた PC ディスプレイ広告市場の成長は2007年頃より変化をみせ、2008年には停滞感が見られるようになった。

その一方で、ユーザーを属性や、嗜好性などによるターゲティングをされた広告への需要が高まり、PC ディスプレイ広告市場を下支えしている。2009年は前年並みか、やや上回る程度のトレンドで推移することが見込まれるが、景気状況がさらに悪化すれば、前年を下回る可能性もあり得る。

検索連動型広告に代表される PC リスティング広告市場は、2008年は前年を20％上回る成長率と、依然として高い成長水準にあり、インターネット広告市場全体の成長を牽引している。2009年以降や成長トレンドがやや穏やかになりながらも、今後も市場全体を牽引していくことが見込まれる。

また、2007年頃より急成長をみせているモバイル広告市場は2008年も急成長を遂げた。2009年は景気悪化の影響により一時的に新たな広告主によるモバイル広告利用の広がりが穏やかになることが想定される。

アフィリエイト広告市場は、モバイルアフィリエイト広告への需要拡大が市場を牽引、一方の PC アフィリエイト広告も2007年頃までに一部に需要停滞が見られたが、2008年後半より回復の兆しも見られている。2009年は、二桁増の成長が見込まれる。

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NECトーキン 社員9千人超削減

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　ＮＥＣの電子部品子会社「ＮＥＣトーキン」は２７日、国内外で正社員（現在約１万９０００人）の半分に当たる約９４５０人を今年中に削減すると発表した。昨秋以降の金融危機深刻化を受け加速した人員削減では、国内企業で最大規模となる。

　景気低迷でパソコンやテレビなどのデジタル家電、自動車などの販売不振が続き、収益環境が悪化しており、大幅な人件費削減が避けられないと判断した。

　国内では、正社員約２８００人の１６％に当たる約４５０人を削減。３月に３５歳以上を対象に早期退職を募る。海外の人員削減も早期退職を中心に実施する。

　また、携帯電話機向けなど小型の角形リチウムイオン電池事業から２月に撤退し、電子機器用スイッチの生産も９月までにやめる。これに伴い、国内７工場のうち３工場（栃木、岩手、兵庫）を５～１２月に順次、閉鎖するほか、７カ所ある営業拠点も２カ所に統合する。これらの措置に伴い、０９年３月期連結決算に計約２６０億円の特別損失を計上する。

　資金は、ＮＥＣを引受先とする約３８０億円の第三者割当増資を２月に実施しまかなう。その後、株式交換により来年度中にＮＥＣが完全子会社化する。【宇都宮裕一】

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