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 法務省は29日、北九州市で母娘ら3人を殺傷した牧野正死刑囚(58)ら4人の刑を執行したと発表した。執行は昨年10月28日以来。森英介法相の下では2度目で、計6人となった。
 ほかに執行されたのは、名古屋市の女性2人をドラム缶で焼殺した川村幸也(44)、野村(現姓佐藤)哲也(39)両死刑囚、長野、愛知両県で高齢者ら4人を殺害した西本正二郎死刑囚(32)。 

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 ベトナムでの政府開発援助(ODA)事業を巡り、同国高官にわいろを渡したとして、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪に問われた大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京)の元取締役・坂下治男(62)らの判決が29日、東京地裁であった。

 園原敏彦裁判長は「贈賄額を見込んで契約代金を水増しするなど、わが国のODAに対する信頼を損なった」と述べ、坂下被告に懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2年6月)、元常務・高須邦雄被告(66)に懲役1年8月、執行猶予3年(求刑・懲役2年)、元同社ハノイ事務所長・坂野恒夫被告(59)に懲役1年6月、執行猶予3年(同)、法人としてのPCIに罰金7000万円(求刑・罰金1億円)の有罪判決を言い渡した。

 外国公務員への贈賄事件の裁判は、九電工の現地子会社元幹部らが、2007年に罰金の略式命令を受けて以来2例目で、公判請求を経て、判決が言い渡されたのは初めて。

 判決は、PCIがホーチミン市の幹線道路建設のコンサルタント業務を受注するため、同市業務管理局のフイン・ゴック・シー局長に、2002年1月ごろから7回にわたり、総額約243万ドル(約2億8000万円=贈賄時の為替レートで換算)を渡すなど、「外国公務員への現金供与が常態化していた」と述べた。

 判決によると、坂下被告らは、シー局長に対し、03年12月に60万ドル(約6600万円)、06年8月にも22万ドル(約2600万円)のわいろを渡した。

 同罪のほか詐欺罪でも起訴されている同社元社長・多賀正義被告(63)は分離公判中。
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 2008年の交通事故死者は、「歩行中」が33.4%を占めて「自動車乗車中」の33.2%を上回り、34年ぶりに最多となったことが29日、警察庁のまとめで分かった。歩行中の死者は65歳以上と15歳以下が多く、同庁は「一層の安全教育をしていきたい」としている。
 08年の交通死は前年比589人減の5155人。このうち歩行中は11.4%減の1721人、乗車中は15.1%減の1710人だった。いずれもここ10数年間減少傾向にあったが、シートベルト着用率の向上などで乗車中が大幅に減り、逆転した。歩行中の死者は65歳以上が47.7%、15歳以下が43.3%を占め、全年代の平均33.4%を大きく上回った。
 乗車中の死者のうち、ベルト非着用者は18.5%減の816人となり、12.7%減の819人だった着用者を初めて下回った。後部座席の着用が義務化された昨年6月以降、着用率が上昇した影響とみられる。 

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