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日本郵政が29日、ついにオリックスグループへの「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した。きっかけは「国民は納得しない」という鳩山邦夫総務相の「直感」だったが、国会で与野党そろい踏みで鳩山氏を支持したこともあり、日本郵政は厳しい立場に追い込まれた。
「『李下に冠を正さず』と言っている」と強調する鳩山総務相
鳩山氏が疑義を唱えた理由は、オリックスグループの宮内義彦最高経営責任者(CEO)が総合規制改革会議議長などを務める政府の政策決定にかかわってきたためだ。加えて70施設の一括譲渡にも疑問を感じ、「これでは国民は納得せず、国会は紛糾する」と踏んだのだ。
日本郵政が譲渡経緯の説明を渋ったことも鳩山氏に不信感を抱かせた。加えて譲渡額が簿価(123億円)にも満たない109億円だったことも判明。国民新党など野党からも次々に批判の声が上がった。
決定打となったのは、28日に70施設の土地取得代と建設費が総額約2400億円にのぼることが判明したことだ。鳩山氏は「土地だけをたたき売るような値段だ」と反発し、もはや説得は不可能となった。
ただ、日本郵政にも言い分はある。郵政民営化に際し、「かんぽの宿」は5年以内の売却か廃止を義務づけられている上、従業員の雇用確保という「足かせ」も付けられたからだ。しかも、日本郵政が平成19年秋に日本郵政公社から資産を引き継ぐ際、総務省は70施設の簿価(当時126億円)を了承していた。
かんぽの宿は年40億~50億円の赤字を計上しており、「持てば持つほど負担になる」(西川善文日本郵政社長)状態だ。経済危機のあおりを受け、施設の個別売却に応じる企業は少ないとみられている。日本郵政幹部は、「雇用確保を考えればオリックスより条件のよい譲渡先を見つけるのは難しい」と打ち明ける。「かんぽの宿」は一層不良資産化する懸念があり、問題の先送りという側面は否めない。(酒井充)
【関連・かんぽの宿問題】
・ かんぽの宿譲渡問題 鳩山総務相、日本郵政に質問状
・ 「かんぽの宿」建設費など2400億円 譲渡額の22倍
・ 「日本郵政の回答、説得力なし」かんぽの宿で総務相
・ かんぽの宿問題 総務相が竹中論文に反論
・ 「ひどいのはオリックスより日本郵政」と埼玉県知事

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「『李下に冠を正さず』と言っている」と強調する鳩山総務相
鳩山氏が疑義を唱えた理由は、オリックスグループの宮内義彦最高経営責任者(CEO)が総合規制改革会議議長などを務める政府の政策決定にかかわってきたためだ。加えて70施設の一括譲渡にも疑問を感じ、「これでは国民は納得せず、国会は紛糾する」と踏んだのだ。
日本郵政が譲渡経緯の説明を渋ったことも鳩山氏に不信感を抱かせた。加えて譲渡額が簿価(123億円)にも満たない109億円だったことも判明。国民新党など野党からも次々に批判の声が上がった。
決定打となったのは、28日に70施設の土地取得代と建設費が総額約2400億円にのぼることが判明したことだ。鳩山氏は「土地だけをたたき売るような値段だ」と反発し、もはや説得は不可能となった。
ただ、日本郵政にも言い分はある。郵政民営化に際し、「かんぽの宿」は5年以内の売却か廃止を義務づけられている上、従業員の雇用確保という「足かせ」も付けられたからだ。しかも、日本郵政が平成19年秋に日本郵政公社から資産を引き継ぐ際、総務省は70施設の簿価(当時126億円)を了承していた。
かんぽの宿は年40億~50億円の赤字を計上しており、「持てば持つほど負担になる」(西川善文日本郵政社長)状態だ。経済危機のあおりを受け、施設の個別売却に応じる企業は少ないとみられている。日本郵政幹部は、「雇用確保を考えればオリックスより条件のよい譲渡先を見つけるのは難しい」と打ち明ける。「かんぽの宿」は一層不良資産化する懸念があり、問題の先送りという側面は否めない。(酒井充)
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