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 自分が開設したインターネットのホームページ(HP)で、外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員橋爪研吾被告(37)の控訴審判決が30日、東京高裁であった。

 長岡哲次裁判長は、「インターネットの個人利用者が書き込んだ情報に限り、名誉棄損罪の適用を緩めるのは、被害者保護の点で相当ではない」と述べ、無罪とした1審・東京地裁判決を破棄し、検察側の求刑通り、罰金30万円を言い渡した。

 1審判決は、個人がネット上に掲載した情報について、「信頼性は低いと受け止められており、被害者の反論も容易」として、〈1〉わざとウソの情報を発信した〈2〉個人でもできる調査も行わずにウソの情報を発信した--場合にのみ名誉棄損が成立するという新たな基準を提示。橋爪被告が書き込んだ内容について、「事実ではないが、ネットの個人利用者に要求される程度の調査は行っている」と述べ、名誉棄損には当たらないと認定した。

 これに対し、控訴審判決は、「ネット上のすべての情報を知ることはできず、書かれた側が反論できるとは限らない。見る側も、個人の発信する情報が一律に信用性が低いという前提で閲覧するわけではない」と指摘。個人のネット利用者に限って名誉棄損罪が成立するハードルを高くすることは認められないとした。
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 政府が30日に予定していた公務員制度改革の「工程表」決定を来週以降に先送りしたのは、「内閣人事・行政管理局」への機能移管に抵抗する人事院の谷公士(まさひと)総裁を説得できないまま強行し政局の火種となる事態を避けたかったためだ。元郵政次官で霞が関・永田町を熟知する谷氏の「反乱」に首相官邸が屈した格好で、決着まではまだ曲折が予想される。

 「首相主催の会議に役人が出てこないことがあるのか」。甘利明行政改革担当相は30日の記者会見で、谷総裁が同日の国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)の会合に欠席する意向を伝えてきたことに怒りをあらわにした。

 人事院は「級別定数」と呼ばれる官僚ポストの定数を決める権限を持つ。工程表では、この権限は「内閣人事・行政管理局」に移管される。実現すれば人事院に残る権限は労働条件の勧告や不服審査などに限定される。人事院側はこれに反発、甘利氏は谷総裁と23、26両日、直接交渉したがまとまらなかった。29日午後、人事院幹部は理由を告げず、「総裁は出席しない」と、30日の推進本部会合への「ボイコット」方針を伝えた。

 甘利氏は29日夜、この問題の調整役である河村建夫官房長官に「与党の了承は得られたので予定通り明日、決定したい」と申し出たが、河村氏は「もうひと呼吸置こう。人事院は第三者機関だ」と決定先送りを伝えた。

 行革事務局幹部は「人事院は閣僚経験者を使って、谷氏の辞任を示唆するような圧力をかけてきた」と証言した。人事院総裁は国会承認人事で、「ねじれ国会」での新総裁承認は難航が予想されるため首相官邸が及び腰になったとみられる。麻生首相は30日夕、記者団からこの問題を質問され、「公務員制度改革? 官房長官、官房長官」とだけ語り、足早に立ち去った。【塙和也】

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 自民、公明両党は30日、民主党の鳩山幹事長に対する懲罰動議を衆院に提出した。

 鳩山氏が29日の代表質問で、定額給付金を「悪質な選挙買収」と批判したことを「不穏当極まりない発言」(太田公明党代表)と問題視した。

 これに対し、鳩山氏は30日の記者会見で「(懲罰動議は)大変名誉なことだ。逃げるつもりはない」と語った。