日本綜合地所破たん 学生の声

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　「悲しい気持ちになった」－。今春入社予定の学生の内定取り消しが問題となった東証一部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」の経営破綻（はたん）。内定を取り消された都内の大学４年の男子学生は「一度は悔しい思いをしたが縁のあった会社。破綻に悲しい気持ちになった」と言葉少なに語った。

　同社は昨年１０月の内定式で採用は計画通りと、大学生５３人の内定者に告げていたが「経済状況が悪化し、受け入れる体力がなくなった」とし、昨年１１月１７日に内定を取り消した。うち３人は「全国一般東京東部労組」に加入し補償問題を協議してきた。

　同社は当初、補償金の額を４２万円とし、学生側から不満が噴出。金額を１００万円に引き上げた。同労組に加入した３人には、破綻が明らかになった５日、補償金１００万円の振り込みがあったという。

　労組書記次長の須田光照さんによると、１月２６日の会社側との交渉についた担当者に深刻な雰囲気はなく、「破綻には正直、びっくりした」。補償金受け取りで内定問題は解決をみたが、須田さんは「会社の状況をしっかりと学生に説明する必要があった」と同社の対応を批判した。

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かんぽの宿、最高額は15億円

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　日本郵政の「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、譲渡の対象になっている社宅９カ所を含む７９施設の個別の帳簿価格の最高が「ラフレさいたま」（さいたま市）の約１５億６０００万円だったことが５日、分かった。最低は「かんぽの宿三ケ根」（愛知県幡豆町）の５００万円。譲渡の０８年９月末時点の簿価で、全施設の総額は１２３億円。

　日本郵政はこれまで個別の簿価を明らかにしていなかった。【前川雅俊】

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イラク地方選 首相派が勝利

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　【カイロ高橋宗男】イラクの独立選挙委員会は５日、先月３１日に実施した地方選挙（県評議会選）の暫定開票結果（開票率約９０％）を発表した。マリキ首相率いるイスラム教シーア派政党「アッダワ党」を中心とする政党連合が、バグダッドや南部８県で他の政党連合などをリードし、これまで地方政治を支配してきたシーア派政党「イラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）」との勢力争いに勝利する見込みだ。

　今回の選挙は地方選ながら、今年末にも予定される総選挙の前哨戦と位置付けられる。人口比で６割を占める多数派のシーア派住民は、イランと関係の深いＳＩＩＣへの不満を高めており、「イラク国家主義」を前面に打ち出すマリキ首相派を後押し。マリキ首相は総選挙に向けて有利な態勢を整えた。

　イラク国民の「反イラン」感情を受けてＳＩＩＣが低迷したことは、０３年のイラク戦争以降、イラクへの影響力を高めてきたイランにとって打撃と言える。一方、イランの影響力に神経をとがらせてきた米国にとっては、駐留米軍の早期撤退に向けた好材料となりそうだ。

　選挙委によると、マリキ首相派はバグダッド県のほか、シーア派が多数を占める南部９件中８県でトップを占めている。バグダッド県では３８％の得票率を示し、南部バスラ県では３７％と、２位のＳＩＩＣ（１１．６％）に２５．４ポイントの大差をつけた。

　一方、前回地方選をボイコットしたスンニ派が本格参加したことを受け、スンニ派とシーア派が拮抗（きっこう）する北部ディヤラ県などでは、スンニ派政党が最多得票するなど、スンニ派の本格的な地方政治参入が決まった。また、世俗派もある程度、勢力を拡大しており、有権者の投票行動には「反宗教政党」の傾向も見られた。

　地方選は国内１８県中、クルド地域３県と石油都市キルクークがあるタミム県を除く計１４県で実施された。

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