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 定額給付金事業を柱とする2008年度第2次補正予算案と関連法案の衆院本会議での採決を控え、自民党執行部が党内の「造反」に神経をとがらせている。

 執行部は8日、各派閥の総会などの機会を使って、定額給付金の意義を説明した資料を所属国会議員に配布した。資料は「一部マスコミや野党は、給付金の効果を正しく理解していない」とし、〈1〉大半の物価は高止まりしたままで、低所得者層の支援は必要〈2〉不況脱却のための思い切った需要喚起策も必要--と強調している。日本円で1人あたり約2万7600~5万5200円を給付する米国の所得税減税など海外の取り組みも紹介し、同事業の正当性をアピールする内容だ。

 7日には、国会対策委員会のメンバーがこの資料を使い、衆院の新人議員約40人を対象に説明会を開いた。村田吉隆国対副委員長は8日の古賀派総会で、「(補正予算案などの採決は)最大決戦の一つの山なので、緊張感を持ってやってほしい」と念押しした。

 党内各派も、今のところ執行部への協力姿勢を示している。8日の津島派総会では、額賀福志郎・元財務相が「一つの漏れもないことが大事だ。出口の段階に来てああだこうだ話をするようでは、与党の責任が果たせない」と造反を戒めた。

 離党の意向を示している渡辺喜美・元行政改革相は定額給付金事業の撤回を繰り返し求めており、2次補正にも反対すると見られている。執行部は渡辺氏への同調を警戒しているが、今のところそうした動きは広がらないという見方が強い。首相に批判的な議員も「定額給付金に問題はあるが、許容範囲だ。予算案での造反は重い」(中堅)と語っているからだ。

 ただ、党内にはもともと、給付金の効果を疑問視する向きがある。さらに、ここへ来て、国会議員が給付金を受け取るべきかどうかなどで新たな混乱を招き、「せっかく批判が収まってきていたのに、寝た子を起こしてしまった」という声も広がっている。

 7日の衆院財務金融委員会の与党理事懇談会では、自民党の江崎洋一郎氏が「雇用対策に使うなど、自治体が定額給付金の使途を自由にできるようにできないか」と発言した。江崎氏は2次補正には賛成する考えを示しているが、党内では一時、造反のうわさが広がるなど、採決が近づく中で緊張が高まっている。
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 農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を08年度中から始める。派遣の期間は最大1年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、08年度2次補正予算案と09年度当初予算案に計12億円を計上している。【工藤昭久】

 事業の名称は「田舎で働き隊!」。2月16日まで、「仲介役」となってくれる特定非営利活動法人(NPO)や大学、農漁協、森林組合などを公募している。

 仲介役となる組織は、農業、漁業に関心を持つ学生や定年退職者、専門技術者らを募集し、地方の市町村や第三セクター、現地で活動するNPOなどの職場に送り込む。08年度中は10日程度の短期派遣を約800人、09年度は1年を限度にする派遣を約50人仲介することを計画している。働く場を失った非正規労働者らの農村への転身にも期待する。

 農山漁村での具体的な業務内容としては、グリーンツーリズム(滞在型農村観光)や都市・農村交流イベント▽農産物直売所▽農林水産物の加工▽棚田の保全活動--などの企画・運営・手伝いを想定している。

 農山漁村は若者の都市への流出が進み、地域の活性化を担う人材が不足している。地域活性化を目指した都市との交流イベントなどが最近は増えたが、イベントや直売所の運営ノウハウやビジネス感覚を持った人材の確保が大きな悩みだ。

 一方、都市部にも田舎暮らしを希望する人はいるが、農山漁村に安定した就業の機会がないことがネックになり、移住者の数は限られている。農水省は「農村に定着する若者らが増えてくれたら」と期待を寄せている。

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 男性会社員=当時(55)=が平成10年12月に心疾患で死亡したのは過重な労働が原因として、男性の妻が国を相手取り遺族補償の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は過重な労働との因果関係を認め、処分を取り消した。

 妻は翌年、三田労働基準監督署(東京都港区)に遺族補償を申請したが、「持病の狭心症が自然に進んだ結果、死亡した」と退けられていた。

 渡辺裁判長は、経験豊富で有能な部下が退社した10年8月を境に、時間外労働が大幅に増加し業務が過重になった上に、バイクによる移動で寒冷にさらされたと判断。「会社は持病を知っていたのに対応しなかった」と指摘した。

 判決によると、男性は8年以降、心臓発作を3回起こしていた。