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 自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は14日午前、民放のテレビ番組に相次ぎ出演し、新党結成については「官僚主導打破などに向けた国民運動に多くの人が参加しにくくなる。今から政党ありき、ということではない」と述べ、当面は目指さない考えを表明した。

  ■写真■ 渡辺氏が会見に持参した離党届には「ありがとうございました」の文字も

 首長、地方議員に参加を呼びかけている新政策集団「国民運動」については、地方分権に取り組む超党派の「せんたく議連」を引き合いに「国会議員を入れ過ぎて身動きが取れず、今は開店休業状態になっている。失敗は繰り返さない」と述べ、国会議員への積極的な働きかけは慎重に行う方針を示した。

 「国民運動」への参加を断った大阪府の橋下徹知事に対しては、知事選で自民、公明両党の支援を受けたことを念頭に「理念や志は全く同じだが、府政の運営のためには議会多数派の同意がないとできない」と理解をみせた。

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 準大手ゼネコン「西松建設」(東京)側が海外で作った裏金約1億円を無届けのまま国内に持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑で西松側を立件する方針であることが13日、分かった。海外で約10億円が捻出(ねんしゅつ)されたとされる西松の裏金問題は、約1億円の持ち込みの実行犯とされる元海外事業部副事業部長、高原和彦被告(63)=業務上横領罪で起訴=が一部裏金を着服していた個人犯罪から、会社上層部の指示による企業犯罪に発展する見通しとなった。

 調べでは、西松建設は東南アジアで工事を請け負った際、工事費を実際より高く見せかけるなどの手口で約1億円の裏金を捻出。高原被告が元副社長の指示で、無届けのまま国内に持ち込んだ疑い。外為法は、国外から100万円を超える現金を持ち込む際、税関への届け出を義務づけており、違反すると20万円以下の罰金か6カ月以下の懲役の罰則が科せられる。

 高原被告は「西松側がタイの地方政府高官らに約4億円のわいろを渡した」とも供述しており、特捜部は不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑でも慎重に捜査している。

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 民主党の平成21年度予算案が13日、明らかになった。「解散・総選挙の勝利に向け徹底した『選挙対策集中予算』」を基本方針とし、選挙関係費に前年度比約10倍の44億4000万円を計上した。寄付も今年度の2・5倍の2億5000万円を見込んでおり、政権交代を視野に党財政も大きく飛躍する年と位置づけた。予算案は18日の定期党大会で決定される。

 予算案では今秋までに行われる次期衆院選に向け、新年度の予算総額を今年度の1・27倍となる208億6000万円に増額した。配分が最も増えたのは選挙関係費で、予算総額の2割強を占めた。同党は「候補者への資金交付や広報関連事業などは戦略的、効果的、機動的に執行する」としている。

 収入は党費・会費を2億7000万円(今年度比2000万円増)と計上したほか、寄付も今年度より1億5000万円増と当て込み、収入の9割以上を政党交付金と立法事務費に頼っていた「税金依存体質」からの脱却も掲げた。

 ただ予算案は暫定的で、「選挙後は『国民の生活が第一』の政権を担う党にふさわしい党運営を目指し、その時点で状況に即した予算に組み直す」とした。

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