最近、気になっているサイトはこちら。


ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。

今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000052-mai-int

 【エルサレム前田英司】イスラエルのオルメルト首相は17日夜(日本時間18日未明)、国民向けにテレビ演説し、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃の「一方的停戦」を宣言した。イスラエル軍は18日午前2時(同午前9時)、攻撃を一方的に停止したが、約7時間後に少なくとも8発のロケット弾がイスラエル側に撃ち込まれ、軍は発射地点付近を報復空爆した。その後、ハマス側も即時停戦に入ると表明し、ガザ情勢は一応、収束の方向へ動き出したが、完全に沈静化するかどうかは流動的だ。

 ◇イスラエル、宣言の7時間後に空爆

 AFP通信によると、イスラエルの「停戦」後、ガザ各地でがれき下の捜索作業が本格化し、計95体の遺体が収容された。パレスチナ人死者の累計は1300人以上に達した。

 オルメルト首相は演説で、攻撃の目標に掲げたハマスの弱体化を「十二分に達成した」と述べ、勝利を宣言。ガザとエジプトの境界に掘られた武器密輸用の地下トンネルを徹底的に破壊し、多数のハマス戦闘員を殺害したと説明し、「ハマスの軍事力、組織力に大打撃を与えた」と評価した。

 首相はまた、パレスチナ市民が攻撃の巻き添えで死傷したことに遺憾の意を示す一方、惨状を引き起こした原因は「ハマスが作り出した」と強調した。

 イスラエル軍部隊は当面、ガザ地区内に駐留を続け、ガザ境界の封鎖政策も継続する。

 これに対し、ハマスは「武装闘争が敵を一方的な攻撃停止に追い込んだ」との声明を出し、イスラエル軍の侵攻に耐え抜いたと勝利を宣言した。さらに、同軍が撤退するまで1週間の猶予を与えるとし、即時停戦を発表。検問所の開放など封鎖解除をも要求した。

 AFP通信によると、一方的停戦後、ガザ地区で8歳の少女らパレスチナ人2人が、イスラエル軍に撃たれて死亡した。

 イスラエルは12月27日、大規模な空爆で一連のガザ攻撃を開始。今月3日夜からは陸上部隊で地上侵攻を続けた。一方、ロケット弾攻撃などによるイスラエル側の死者は13人となっている。

【関連ニュース】
米国:ガザ攻撃停止を歓迎 ハマスにも攻撃停止求める声明
イスラエル:ガザ攻撃、一方的に停止 軍は駐留継続
イスラエル:一方的停戦決定へ…ガザ地区封鎖は継続
イスラエル:ガザ停戦へ…米と武器密輸阻止覚書
ガザ攻撃:アラブ連盟会議開けず 参加見合わせ国多く
最近、気になっているサイトはこちら。


ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。

今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000037-mai-soci

 愛知県一色町の特産品「えびせんべい」を製造する一部業者がホームページ(HP)に、商品によっては東南アジア産や三河湾以外の国産エビを使用しながら、あたかも全商品の素材が三河湾で漁獲されたと受け取られる紹介をしていたことが18日分かった。公正取引委員会は記載内容が景品表示法(不当表示の禁止)に触れる可能性があるとして9業者に立ち入り調査を行った。

 41社が加盟する「三河一色えびせんべい工業組合」(犬塚辰志組合長)によると調査を受けたのは一色町、西尾市、幡豆町の計9社。公取委は08年10月上旬~12月に業者から帳簿類の提出を求めたほか、えびの使用量や産地などのアンケートを実施した。

 この日、記者会見した犬塚組合長は「ネット販売の際の言葉のあやと解釈している」と話し「組合としては公取委の判断を待って指導していきたい」と述べた。町のHPが「三河湾で捕れる新鮮なアカシエビをふんだんに使った」と紹介していることから、都築譲・一色町長は「不適切な表現であるのなら改めるところは改めたい」と語り、同日午前えびせんべいを紹介したコーナーを閉鎖した。

 公取委から指摘を受けた業者は、中国産を使った商品もあるとし「いちいち外国産を明記する必要はないと思っていた。不当表示にあたるとも思わなかった」と弁明している。【中村かさね、佐野裕】

【関連ニュース】
カルテル:ニンテンドーDS「液晶」納入 2社に排除命令
革製品偽装表示:ANA子会社など5社に排除命令 公取委
塩ビ管カルテル:2社に課徴金数十億円 公取委方針
景品表示法違反:TV通販で不当表示
景品表示法違反:革製品虚偽表示、5社に排除命令--カタログ販売
最近、気になっているサイトはこちら。


ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。

今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000040-jij-bus_all

 第二地方銀行最大手の札幌北洋ホールディングスは18日、新しい金融機能強化法に基づき、金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。金額は数百億円規模とみられ、今年度中の注入を目指す。財務基盤を増強することで金融市場の混乱に備えるとともに、中小企業などに対する貸し出し余力の向上を狙う。昨年12月に施行された同法に基づく申請方針が明らかになるのは初。大手の札幌北洋が申請することで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。
 札幌北洋は傘下に北洋銀行を抱える持ち株会社。年度内に臨時株主総会を開催し、政府が引き受ける優先株の発行に必要な定款変更を進めるとみられる。
 札幌北洋は、保有する有価証券の損失などで2009年3月期の連結純損益は275億円の赤字になる見通し。昨年9月末の連結自己資本比率は9.20%で、国内金融機関に必要な4%を大きく上回っている。ただ、金融市場の一段の混乱や取引先の経営悪化に伴う不良債権処理費用の増加に備え、資本を充実させておく必要があると判断したもようだ。 

【関連ニュース】
新・北洋銀行がスタート=「逆風でも前進」と横内頭取
R&I、札幌北洋グループを「格下げ方向」でレーティング・モニターに指定
金融強化法施行、中小融資を厳しく確認 金融庁
〔用語解説〕 札幌北洋ホールディングス
〔用語解説〕 金融機能強化法