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 社会保険事務所職員の二重の初歩的ミスで、千葉県内の男性が厚生年金の受給資格を満たしながら7年以上無年金になっていたことが分かった。千葉社会保険事務局は「あってはならないミスで申し訳ない。検証を進める」と謝罪。男性は「同様の対応をされた人が他にもいるのではないか」と話している。

 無年金になっていたのは千葉県富里市の無職、宮本守美さん(67)。1959~93年、運送や不動産など12社に勤めた。01年に受給手続きで千葉社保事務局佐原事務所を訪れたが、年金相談室の窓口で職員に「納付が300カ月必要だが217カ月しかなく資格がない」と言われた。

 転職を繰り返した宮本さんの年金記録は、複数の年金番号が別々に付番されていた。窓口で渡された回答票には「厚年217月(300月)83月不足」と書き込まれた。「プロの調べだから仕方ない」と引き揚げた。

 生活苦から08年10月、掛け金が一部でも戻らないか相談しようと佐原事務所を再訪し、受給資格があったことが分かった。

 公的年金の受給資格は現行では納付期間が原則25年(300カ月)以上必要。だが52年4月1日以前に生まれた人は、厚生年金の納付期間20年(240カ月)以上で受給できる。宮本さんは厚生年金保険料を240カ月納めていた。01年に対応した職員が計算を誤ったうえ、厚生年金の受給資格を間違う二重のミスをしたとみられる。

 佐原事務所の君塚辰夫所長は08年10月、資格期間の判断を間違えたとするおわびの文書を宮本さんに渡した。未支給分の計約570万円が支払われ、月額約8万円も給付される。

 宮本さんは00年に交通事故に遭って右腕が動きにくくなり、経営していた会社を閉鎖。友人に借金し生活費を工面した。長男は、会社出勤前に新聞配達をし、月に3万~4万円を仕送りしてくれた。

 宮本さんは「息子夫婦が孫の保育園通いをあきらめ、節約してくれたのが一番つらかった」と話している。

 今回のような初歩的なミスで無年金になった例を、社保庁は把握していないという。【野倉恵】

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 暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国98の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた2006年3月から昨年9月までに、40自治体で94件の不正受給が発覚していたことがわかった。

 総受給額は判明分だけでも4億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは10自治体の約1500万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。

 読売新聞では、全国17の政令市と東京23区、中核市、県庁所在市の計93自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など7自治体を加えた100自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く98自治体から回答が寄せられた。

 このうち、06年3月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保護を取りやめたと回答したのは、40自治体の94件。不正受給額は、明確な回答を寄せた33自治体の57件だけで計4億円。これに加え、大阪市や京都市など7自治体の37件分は、記録がないと答えたり、回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも1億円に上るとみられる。

 一方、組員に保護費の返還を請求したと回答したのは、東京・杉並区、名古屋市、徳島市など16自治体(計8100万円)で、残る24自治体は「いつから組員だったか分からない」などとして返還を求めていないとした。返還請求した16自治体の中でも、保護費を取り戻せたのは、10自治体の1500万円だった。

 また、半数を超える51自治体が、景気の後退や雇用情勢の悪化で「生活保護の申請が増えている」と回答。東京・新宿区や浜松市など18自治体は「申請急増による窓口の混乱に乗じて、不正受給が増えないか懸念している」と答えた。

 組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう通知しているが、この通知には保護費の返還に関する規定がない。このため各自治体に必ず返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが56自治体で、30自治体が「場合による」と答え、「しない」とした自治体も12あった。
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 タレントの安田美沙子(26)が18日、都内でフジテレビドラマ「ハチワンダイバー」DVD-BOX購入者イベントに出席した。

 俳優の城田優(23)との交際が一部で報じられた後、初の公の場。イベント中は交際について語らなかったが、終了後、報道陣の問い掛けに「交際? 全然していません」と否定し、車に乗り込んだ。

 イベントには仲里依紗(19)、木下優樹菜(21)も出席した。

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