内定取り消し企業の公表開始

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　厚生労働省は19日、職業安定法施行規則の改正などを行い、新卒者の就職内定を取り消した企業名の公表制度を同日付でスタートしたと発表した。今春入社予定者への取り消しに関しては、4月上旬をめどに公表する予定。
　企業名公表は、(1)2年以上連続で取り消し(2)同一年度内に10人以上を取り消し（他の雇用先を紹介し、速やかに就職が決まった場合を除く）(3)事業縮小を余儀なくされていると明らかに認められない－など5項目の中で1つでも当てはまれば対象とする。　

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中3が自殺 ネットいじめ苦か

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　さいたま市の市立中学３年の女子生徒（当時１４歳）が昨年１０月、同級生からの「ネットいじめ」を苦に自殺したとみられることを１９日、市教委が明らかにした。

　自筆の遺書が見つかっており、市教委は自殺といじめの関係を「直接結びつけられないが、無関係とは言い切れない」としている。

　記者会見した市教委と中学校長によると、女子生徒は１０月１０日朝、自室で首をつって死亡しているのが見つかった。両親は前日夜に成績のことをしかったため、それを気に病んだものと思い、自殺したことを伏せるよう学校側に求めた。

　その後、「中学大嫌い」として、同級生の実名を挙げて「復讐(ふくしゅう)はきっちりしますからね」などと記された書き置きが、自室の机の引き出しから見つかった。

　女子生徒は昨年６月、県外から転校してきた。７月上旬、同級生らの携帯電話の自己紹介サイト（通称・プロフ）に「うまくすれば不登校になるかも」などと書き込まれたことを両親に泣きながら訴え、登校しなくなった。担任らが、書き込みを認めた生徒ら２人を自宅まで連れて行って謝罪させると、夏休み明けから再び学校に通っていた。

　昨年１１月上旬に遺書の存在を家族から聞いた学校側は、クラスの全生徒と面談した上、両親に「謝罪して以降は、いじめの存在を確認できなかった」と報告していた。

消費税 中川秀氏が造反に含み

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　自民党の中川秀直元幹事長は１９日朝のＴＢＳ系番組で、平成２１年度予算案に関連する税制改正関連法案の付則に２３年度からの消費税率引き上げが盛り込まれた場合の対応について「あくまでも（付則の修正に）努力していく。今のままではいけないと思っているが、その瞬間で判断する」と語り、法案採決時の造反に含みを残した。

　 ・イメージで比較：　同日党大会　麻生自民党ｖｓ小沢民主党

　麻生太郎首相は付則に明記する考えだが、衆院選への影響を懸念する中堅・若手議員の間に根強い反発があることから、自民党は今週、党内での論議を活発化させる。

　番組で中川氏は「不況のどん底で消費税率を上げたら２番底、３番底になる」と述べ、重ねて２３年度からの消費増税に反対する考えを示した。そのうえで「１７年の衆院選で任期中に消費税を上げると公約していない。２年後に誰が首相かは分からないが、（増税は）選挙で国民が決めることであり、選挙前に法律で縛るのは民主主義のルールに反する」と語り、首相の姿勢を批判した。

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