救急隊出動先誤認 患者は死亡

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　横浜市は１９日、栄消防署（栄区）の救急隊が出動先を間違えて到着が８分遅れたと発表した。患者の８０代後半の女性は、救急車到着時は心肺停止状態で、その後搬送先の病院で心筋梗塞（こうそく）で死亡した。市は到着遅れと死亡の因果関係については「判断がつかない」としている。

　市安全管理局によると、女性の家族から連絡を受けた医師が午後１時ごろ、「呼吸が苦しいようだ」と１１９番。救急隊員４人が救急車で出動し、同９分ごろ、女性の自宅がある団地と道路向かいに隣接する似た名の別の団地に到着したが、探し当たらなかった。結局、近所の住民に確認して女性宅に到着したのは同１７分だった。指令後に地図で確認した際の思い込みが原因とみられる。

　上原美都男・市安全管理局長は「ご家族におわび申し上げるとともに、原因を究明し、二度とこのようなことが起こらないよう徹底する」とコメントした。【野口由紀】

市区議会は給付金賛成多数

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　総額２兆円の定額給付金に関し、全国の７市議会が撤回を求める意見書を可決したのに対し、否決した市区議会が少なくとも１８議会に上ることが１９日、産経新聞の調べで分かった。世論調査では８割近くが反対し、実務を担う地方自治体の一部の首長からも事務の煩雑さから評判の悪い給付金だが、給付金支給に必要な補正予算案を審議する市区議会では、「反対」よりも「賛成」が多い実態が浮き彫りになった。

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　調査は東京２３区を含む全国８０６市区議会のホームページで公開された議会の審議結果などを基に集計した。定額給付金の撤回や見直しを求める意見書が提案され、可決したのは、京都市や調布市（東京都）、高槻市（大阪府）など７議会。京都市議会は「経済危機に対する緊急対策とは到底思えない」と政府を批判し、他の議会では２兆円を社会保障費にあてるよう求める内容もあった。

　意見書を提出したのは民主党系や共産党の議員が中心で、中央政界では野党勢力でありながら、地方議会では多数を占める地域で可決されたケースが目立つ。

　これに対し、撤回や見直しを求める意見書を否決したのは金沢市や青森市、市川市（千葉県）など１８議会。「積極的賛成」を提案した議会は見あたらない一方、２市議会は自治体が混乱しないよう配慮を政府に求める意見書を可決した。

　定額給付金は、支給額や関係事務費を国が全額負担する国庫補助事業。給付金が住民に届くには、市区町村長が各議会に対し、国からの給付金額を盛り込んだ平成２０年度補正予算案を提出し、可決される必要がある。全国市長会が昨年１１月に実施した調査では、一部の市長から「給付金は一過性で、効果は疑問」といった意見が寄せられた。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日の党の会合で、地方議会で積極的に撤回の意見書を可決し、給付金に反対するよう促した。ただ、平成１１年に実施された地域振興券では、給付金と同様に必要だった補正予算案を否決した地方議会はゼロで、「隣町でもらっているのに、うちの自治体はもらえないという状況が出るとは想定しにくい」（総務省幹部）とみられる。世論調査では給付金を「受け取る」との意見も８割を超え、実際に補正予算案を否決する市区議会が出るかどうかは不透明だ。

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海自特殊部隊も海賊対策へ

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　政府がアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で検討している海上警備行動による海上自衛隊の活動要領の概要が１９日、明らかになった。

　派遣する護衛艦は２隻とし、日本籍船など「日本関係船」と船団を組み、護衛艦搭載ヘリコプターが上空を警戒しながら、安全海域まで伴走する。保護対象は、国土交通省が貨物の重要度などを考慮して選ぶ。

　護衛艦は必要に応じて海賊船に停船命令や立ち入り検査を実施。武器使用は警察官職務執行法を準用する。武装海賊に備え、２００１年に発足した海自の特殊部隊「特別警備隊」が乗り組むことも検討する。

　また、通信衛星経由で同時進行で連絡を取り合うシステムを整備。海賊対処の状況を動画で日本に送るシステム構築も検討する。

　政府は派遣前に、護衛や海賊対処の要領、武器使用などに関する部隊行動基準を作成するが、実際に武器使用に踏み切る場合、要件を満たすかどうかなどを的確に判断するためだ。関係国は海賊の掃討より抑止を重視しているうえ、武器使用の正当性の立証責任は海自にあるため、証拠確保に万全を期す狙いもある。

　一方、海賊を拘束した場合の法執行に備え、司法警察権のある海上保安官が同乗する。拘束した海賊は沿岸国に引き渡すか、殺人など重大犯罪の場合は日本に移送して起訴する方針だ。