オバマ氏就任 株式市場の見方

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　［東京　２１日　ロイター］　オバマ氏が第４４代米大統領に就任した２０日、米国株は就任式当日の下げ幅としては過去最大の下げ幅を記録した。イベント通過で材料出尽くしとなったほか、世界的な金融危機への懸念がセンチメントを悪化させた。日経平均は後場に入って下げ渋るものの、米株安と円高を嫌気してさえない動きとなっている。
　ロイターでは株式市場関係者６人に「日本株の先行きを占う」というタイトルで年度末にかけての株価動向を展望するインタビューを行った。
　市場関係者の間では、これまで各国が打ち出した財政出動の効果を見極める必要があり、年度内の株価の上値は重いとの見方が多い。為替動向や欧州の金融不安もかく乱要因になるとみられている。　
　（ロイター日本語ニュース　金融マーケットチーム）

義務教育 学校以外の選択も?

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　◇「子に選択の自由を」「人間関係学べぬ」
　子供を学校に通わせずに保護者が家で教育する「ホームスクーリング」。英国などでは制度化されているが、日本にも少数ながら例がある。いじめからの避難、学校教育に価値を見いだせないなど、理由はさまざまだ。県内でホームスクーリングを実践する家族を取材し、教育の「形」を考えた。【沢田勇】
　北杜市に住む４０歳の母親は長女（７）をホームスクーリングで育てている。地元の市立小学校に１年生として籍を置いてはいるが、学校には一度も行ったことがない。
　団体職員の父親は毎日勤めに出る。母親が日々、長女の教育を担っている形だ。
　母親自身は公立学校で育ち、特別な思想や信条があったわけではなかった。ただ、幼稚園に行きたがらなかった長女を見て、学校で得るものが少なかった自分の過去を振り返り、悩み抜いた末に考えが変わったという。
　「義務教育って、何でしょう。学校に行きたい子供もいれば、行きたくない子供もいる。子供に選択の自由があってもいいのでは」と、母親は語る。
　長女は近所の子供たちともよく遊ぶ。母親は「学校に行かないと社交性が育たない」という意見について「不登校の子はたくさんいる。学校でスムーズに人間関係を築けている子がどれほどいるのでしょうか」と疑問を投げかける。
　長女は母親による本の読み聞かせや、月１００冊以上という自身での読書で「国語力は同年代の子以上」（母親）という。米国のインターナショナルスクールから送られてくる教材で英語や算数を自習し、ピアノやバイオリンの個人レッスンも受けている。
　長女は「学校に行かなくても楽しいからいい」と屈託がない。
　母親は言う。「与えられたことをこなすことよりも、子供が自分で何を学びたいのかを知ることが大切ではないでしょうか」
　　◇　　　　◇
　ホームスクーリングへの賛否は分かれる。
　甲府市立小学校の男性教諭（４６）は「学校で学ぶのは勉強だけではない。人は必ず誰かとの関係を持って生き、大勢の他者の中でしか学べないこともある。それがホームスクリーングで身に着くのだろうか」と懐疑的だ。
　スクールカウンセラーとして不登校の子供の支援もしている山梨大教育人間科学部の鳥海順子教授は「学習指導要領に沿って学校で行われているのと同等の教育をホームスクーリングでするのは難しいのではないか。不登校の子供の教育手段の一つではあると思うが、学校教育を経験してみてからの方がいいと思う」と話す。
　一方、フリースクールを運営するＮＰＯ「東京シューレ」の奥地圭子理事長は「不登校が増える中、管理された学校以外に選択肢がないのはおかしい。受けたい教育の形を子供が選べる権利が保証されるべきだ」と語る。
　奥地さんは公立小学校の教諭を長年務めたが、長男が不登校になったことで考え方が変わったという。東京シューレはホームスクーリング家庭のネットワーク「ホームシューレ」を主宰しており、現在全国の２３０家庭が交流を深めている。
　憲法は保護者に「普通教育」を受けさせる義務を定めているが、奥地さんは「普通教育＝学校教育ではない」と話す。「法律でホームスクーリングが位置づけられている英国などと違い、日本では否定も肯定もされていないことが問題」と、まずは議論から始めようと訴えている。
　　◇　　　　◇
　文科省の０７年度「学校基本調査」によると、県内小中学校の長期欠席者数（年間３０日以上）は計１５９１人で、内訳は（１）経済的理由３（２）病気３１８（３）不登校１１９７（４）その他７３――となっている。
　ホームスクーリングは「その他」に分類されるが、海外への長期滞在や保護者の無関心による長期欠席も含まれ、ホームスクーリングを受ける子供の実数の把握は困難という。

１月２１日朝刊

インフル発生 今年に入り倍増

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　国内のインフルエンザ発生件数が1月5-11日の1週間で前週の約2倍に増えたことが、国立感染症研究所の速報データで分かった。全国約5000か所ある指定医療機関(定点)からの報告数は5万6592件で、定点1か所当たりの報告数は、注意報レベル(10.0)を上回る「11.94」だった。

　同研究所の感染症情報センターがまとめた「感染症発生動向調査」の速報によると、2009年第1週(12月29日～1月4日)のインフルエンザ発生件数は2万4334件で、1定点当たりの報告数は「5.36」だった。
　ところが、第2週(1月5-11日)の発生件数は5万6592件、1定点当たりの報告数も「11.94」と倍増した。

　第2週の報告数を都道府県別に見ると、大阪府の3678件が最も多く、神奈川3404件、北海道3176件、埼玉3151件、兵庫3013件と続いている。
　また、1定点当たりの報告数で最も多かったのは、沖縄(27.86)、次いで岡山(20.68)、福島(15.91)、兵庫(15.14)、山形(14.51)などの順。警報レベルを超えている保健所地域は21か所(北海道10、大阪府3、兵庫3、岡山3、福岡1、沖縄1)だった。

　一方、08年第52週(12月22日-28日)の「感染症発生動向調査」によると、1定点当たりの報告数が同年第41週(10月6日-12日)以降増加しており、過去5年間の同時期と比較してやや早いペースで流行が進んでいる。同週の都道府県別の発生件数は、北海道(24.7)、兵庫(12.2)、福島(10.4)が多かった。




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