09年度成長率 戦後最悪見通し

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　日銀は22日、昨年10月末に示した2010年度までの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を公表した。経済成長率は、08年度がマイナス1．8％（従来予想プラス0．1％）、09年度がマイナス2．0％（同プラス0．6％）に大幅下方修正。いずれも過去最悪となった98年度（マイナス1．5％）を下回るマイナス幅となる。
　消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）も09年度がマイナス1．1％（同0．0％）、10年度がマイナス0．4％（同0．3％）を見込んでおり、日本経済はデフレ的状況に陥る可能性が高まってきた。
　「10月末以降、新興国を含めた海外経済が大幅に減速し、日本経済を取り巻く情勢に大きな変化があった」－。白川方明総裁は22日の記者会見で、前回予想から3カ月足らずで大幅な下方修正に至った理由を説明した。　

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利益禁止の漢検 もうけ20億円

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　「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が、利益を上げることが認められていない検定事業などで、過去５年間に計約２０億円の利益を得ていたことがわかった。

　経費の最大３倍の検定料を受検者から徴収していたという。

　同協会は１９９２年に旧文部省が財団法人として設立を許可した。こうした公益法人の指導監督基準は「公益事業で必要な額以上の利益を生じないようにすること」と定められており、文部科学省は近く、緊急の立ち入り検査に入ることを決めた。

　協会は、年末には、清水寺（同市東山区）で「今年の漢字」を発表することでも知られている。

　主な事業は１級から１０級までの漢字検定で、受検志願者は当初１２万人だったが、「検定ブーム」に乗り、２００７年度には２０倍以上の２７０万人に増大した。

　文科省によると、これらの事業により、協会は０３年度から０７年度にかけて最高で年９億円の利益を上げており、合計額は２０億円にのぼる。

　文科省は０４年以降、再三にわたって「対価が適正でない」として、級によっては受検者１人あたりの費用（約２１００円）の３倍近くに設定していた検定料の引き下げなどを指導してきた。

　協会は０７年度から検定料の一部を値下げして５０００円～１５００円としたり、昨年１２月末には改善計画を回答したりしたが、文科省は具体的な対策ではないとして、立ち入り検査に踏み切ることを決めた。

　昨年１２月に施行された新公益法人制度でも公益事業で利益を得ることは原則、禁じられている。内閣府公益認定等委員会事務局は「このままでは公益法人としての基準を満たさない。幅広く営利活動ができる一般法人として存続するためには、財産を別の公益事業に寄付するなどしなければならない」としている。

　同協会は読売新聞の取材に対し、「忙しくて答えられない」としている。

初仕事でイラク米軍撤退指示

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　【ワシントン21日時事】オバマ米大統領は就任から1夜明けた21日、ホワイトハウスで初仕事に臨み、イラク戦争終結に向け駐留米軍撤退を指示するなど、選挙戦で公約した「変革」の実行に本格的に着手した。また、クリーンな政権運営を目指し、高官の倫理厳格化などを定めた大統領令に署名した。
　オバマ大統領は同日、ゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長、ペトレアス中央軍司令官らと協議し、「責任ある形でのイラク撤退」を指示。ただ、同大統領は終了後の声明で「具体的計画の策定を指示した」と述べるにとどめ、選挙戦で公約した「16カ月以内」の撤退期限については言及を避けた。また、大統領は近く国防総省を訪れ、3万人規模の増派を見込むアフガニスタン問題について話し合う。
　また、オバマ氏は就任後初の大統領令で政治倫理の厳格化を決定。業界の利益代表者であるロビイストを関連分野の公職に就けないことや、退任した高官のロビー活動制限、公文書の情報公開拡大などを定めた。一方、厳しい経済情勢を踏まえ、年間報酬10万ドル（約900万円）以上の高官を対象に昇給を凍結した。　

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