隣室で携帯充電 住人切りつけ

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　アパート隣室に侵入、携帯電話を無断で充電して口論となり、家人の女性の手に包丁でけがを負わせたとして、警視庁世田谷署は２４日、傷害容疑などで、東京都世田谷区太子堂、風俗店従業員、広谷路子容疑者（３４）を逮捕した。

　２人に面識はなく、「経済的に苦しく、暖房や照明も使わないようにしていた。脅せば通報をやめると思った」と供述している。

　調べでは、広谷容疑者は知人と通話中に携帯電話の電池が切れたため、合鍵で隣室に侵入。２４日午前３時ごろ、帰宅した女性からとがめられると、自室から包丁を持ち出してもみ合い、女性の両手親指に切り傷を負わせた疑い。合鍵は約１年前、隣室のリフォーム中に業者が置いた鍵を勝手に持ち出して作ったという。

　一般的な携帯電話で、１時間充電した際の電気料金は約０・４円だという。

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点滴混入事件 精神鑑定実施へ

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　入院中の四女（当時８か月）、五女（１）の点滴に水道水などを混入したとして、母親の高木香織容疑者（３５）が殺人容疑などで逮捕された事件で、京都地検は、高木容疑者の精神鑑定を実施する方針を固めた。

　高木容疑者は、死亡した次女（当時３歳）、三女（同２歳）にも水を混入したことを認め、「『よく看病してるね』と周囲に声をかけてほしかった」と不可解な供述を続ける。背景には、精神疾患「代理ミュンヒハウゼン症候群」（ＭＳＢＰ）も見え隠れし、地検や京都府警などは、高木容疑者と病気との関係を鑑定で解き明かし、全容解明を進める。

　「頭をなでたと思えば、抱いたり服を整えたり。母性が過剰な気もした」。五女が入院していた京都大病院関係者は、高木容疑者の病室での様子を振り返る。しかし、２００１年から０６年にかけ次女、三女、四女を失った母親だけに、それも仕方ないと映ったという。

　捜査関係者によると、“子煩悩”ぶりは、死亡した３人の入院先でも同じだった。血中から細菌が検出され、原因不明の敗血症の症状もあったが、病院側は高木容疑者を疑わず、四女以外は病理解剖をしなかった。

　五女の殺人未遂事件での逮捕後、高木容疑者は殺意を否認。府警などは「水道水を入れた四女が死亡した以上、五女も死ぬ危険性を認識できた」として処分保留にしたうえで、四女の殺人容疑で再逮捕した。一方、次女、三女は解剖記録もなく、捜査幹部の一人は「混入と死亡の因果関係の立証は難しいだろう」と言う。

　この間、異変が顕在化しなかった理由とされるのが、同情を集めるために故意に子どもに危害を加えるとされるＭＳＢＰとの関係だ。

　高木容疑者の供述から、ＭＳＢＰ罹患(りかん)を疑う西沢哲(さとる)・山梨県立大教授（臨床心理学）は「親は命を投げ出しても子を守るとの思い込みがあり、医師でも病気の知識がないとだまされる」と指摘。長谷川博一・東海学院大教授（臨床心理学）も「虐待の痕跡がないと気付くのは困難」と話す。

　医療関係者によると、ＭＳＢＰの症例は１９７７年、英国で初めて報告された。国内では年間十数例しかなく、これまで、母親が自分の下剤を入院中の乳児に飲ませた例や点滴のチューブを抜いたケースなどが報告されている。

　奈良市では００年、長女にぜんそく治療薬を混ぜた茶などを飲ませたとして殺人未遂罪に問われた女は、起訴前の精神鑑定で罹患の可能性を指摘された。しかし、判決は完全責任能力を認定し実刑を言い渡した。

　高木容疑者も今後、責任能力の有無が注目される。福島章・上智大名誉教授（犯罪心理学）は「医師や看護師の目を盗んだ冷静な行動を考えると意識は鮮明で、ＭＳＢＰであっても責任能力は十分問える」と強調。一方、西沢教授は「ＭＳＢＰは過去に精神的ショックを受けていることが多く、全容解明には精神鑑定と情状鑑定が必要」としている。

タラップ改造後 強度審査せず

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　大分市青崎の南日本造船大在(おおざい)工場で作業用の鋼鉄製タラップ（長さ２９メートル、幅９０センチ）が落下し、作業員２人が死亡、２４人が重軽傷を負った事故で、船体にかけたタラップ先端の鉄製フックの強度審査が一度も行われていなかったことが２４日、わかった。

　製作を同社から受注した大分市内の鉄工会社社長が、読売新聞の取材に「（どれだけの重みに耐えうるかの）強度審査はしなかった」と証言した。南日本造船側も強度は確認していなかった。

　南日本造船によると、タラップもこの鉄工会社が製造し、昨年８月から使用していた。フックは南日本造船の指示で事故の数日前に作り、４本の鉄製ボルト（直径約２センチ）だけでタラップに固定していた。

　一般的に造船会社がタラップを使用する際、発注先のメーカーと仕様書を交わし、どちらかが強度審査を行うなどして安全性を確認したうえで使っている。

　しかし、今回は造船会社、鉄工会社ともタラップにフックを取り付けた改造後の強度審査をしていなかった。労働安全衛生法の規則では、作業用の仮設通路を丈夫な構造にするよう定めている。南日本造船の幹部は２４日の記者会見で「強度の審査は我々がやるべきだった」との認識を示した。