救急車の利用理解? 出動減る

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　総務省消防庁は５日、２００８年の救急出動件数が全国で５１０万３１件（速報値）となり、過去最高だった０７年（５２９万２３６件）から３・６％減少したと発表した。

　同庁は、広報活動などで救急車の適正利用が浸透したとみている。

　減少率が最も高かったのは北海道と大阪府で、ともに５．６％減。減少率は東京都５．５％、兵庫県４．６％、京都府４．３％などで、特に都市部で大幅に下がった。大分、宮崎両県のみが微増となった。搬送人数も、０７年から４．５％減の４６８万６０６人。８０６の消防本部の８割に当たる６３９本部で出動が減った。うち４３８本部が、減少理由として「適正利用の広報活動」を挙げている。

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日本綜合地所破たん 学生の声

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　「悲しい気持ちになった」－。今春入社予定の学生の内定取り消しが問題となった東証一部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」の経営破綻（はたん）。内定を取り消された都内の大学４年の男子学生は「一度は悔しい思いをしたが縁のあった会社。破綻に悲しい気持ちになった」と言葉少なに語った。

　同社は昨年１０月の内定式で採用は計画通りと、大学生５３人の内定者に告げていたが「経済状況が悪化し、受け入れる体力がなくなった」とし、昨年１１月１７日に内定を取り消した。うち３人は「全国一般東京東部労組」に加入し補償問題を協議してきた。

　同社は当初、補償金の額を４２万円とし、学生側から不満が噴出。金額を１００万円に引き上げた。同労組に加入した３人には、破綻が明らかになった５日、補償金１００万円の振り込みがあったという。

　労組書記次長の須田光照さんによると、１月２６日の会社側との交渉についた担当者に深刻な雰囲気はなく、「破綻には正直、びっくりした」。補償金受け取りで内定問題は解決をみたが、須田さんは「会社の状況をしっかりと学生に説明する必要があった」と同社の対応を批判した。

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かんぽの宿、最高額は15億円

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　日本郵政の「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、譲渡の対象になっている社宅９カ所を含む７９施設の個別の帳簿価格の最高が「ラフレさいたま」（さいたま市）の約１５億６０００万円だったことが５日、分かった。最低は「かんぽの宿三ケ根」（愛知県幡豆町）の５００万円。譲渡の０８年９月末時点の簿価で、全施設の総額は１２３億円。

　日本郵政はこれまで個別の簿価を明らかにしていなかった。【前川雅俊】

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