JASRAC、独禁法で排除命令へ

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000006-yom-ent

　テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。

　ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。

　関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。

　排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲と他の業者の管理する楽曲が放送で使用された比率を調べ、ＪＡＳＲＡＣが使用料を配分する仕組みを作ることなどを想定しているとみられる。

　文化庁によると、「著作権等管理事業法」の施行によって、ＪＡＳＲＡＣの著作権管理事業の独占状態が解消された２００１年以降、１１社が新規参入したが、放送分野への進出は２社だけ。ＪＡＳＲＡＣが９９％以上のシェア（市場占有率）を占めている。包括契約は各放送局の前年度の放送事業収入の１・５％を使用料と定めており、０７年度にＪＡＳＲＡＣが集めた使用料は約２６５億円に上る。

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温泉の枯渇防止で掘削禁止も

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000017-jij-pol

　環境省は、温泉資源を保護するためのガイドライン案をまとめた。泉質が変わったり、湧出（ゆうしゅつ）量が減ったりといった枯渇現象が発生した区域を対象に、都道府県が、新たな温泉開発のための掘削を禁止できることを明記した。同省は2008年度内に、ガイドラインを正式に決定する。
　温泉法は、掘削を都道府県の許可制としているが、その判断基準を示していない。温泉ブームが続く中、同省は、資源保護のために不許可を出す基準をガイドラインで明らかにすることにした。
　ガイドライン案は、掘削を禁止できる区域を例示。枯渇現象が起きている区域のほか、(1)過去に枯渇現象が発生したが、採取量抑制により枯渇が収まった区域(2)多数の源泉が過密に集まっている区域－を示した。
　このほか、温泉資源の状況を把握するため、すべての源泉で水位や湧出量、温度のモニタリングを実施するよう求めている。その上で、都道府県は測定結果を掘削規制の見直しに活用すべきだとしている。　

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相続税なし「無利子国債」とは

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000015-yom-pol

　利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する構想が、政府・与党内で浮上してきた。

　タンス預金をはじめ、１００兆円以上に上るとみられる「眠れる民間資金」を掘り起こし、それを財源に、社会保障や雇用などで大胆な景気対策を打ち出すのが狙いだ。

　与謝野経済財政相は６日の衆院予算委員会で、「無利子国債を出すことによって眠っている金融資産が出てくると、有効需要の創出に使われるという説がある。国民が持っているまだ活用されていない金融資産をどうやったら活用できるかという動機があっての議論ではないか」と述べた。すでに与謝野氏の指示で、この問題についての省庁横断の勉強会が始まっている。

　自民党では、菅義偉選挙対策副委員長らによる政府紙幣と無利子非課税国債を検討する議員連盟の設立準備会が６日に開かれた。準備会では同国債のメリットとして「新鮮味のある政策を打ち出すことで、冷え込んでいる国民のマインドに活を入れる効果が期待される」などの意見が紹介された。

　無利子非課税国債は、１９９７年に旧国鉄債務処理の財源として自民党内で検討されたほか、９９年に発足した自民、自由、公明の３党連立政権合意にも盛り込まれた。いま再浮上している背景には、秋までには衆院選が行われるという状況の中で、思い切った景気浮揚策を打ち出す必要があるという事情もある。

　麻生首相は自民党政調会長時代の２００１年に、国有財産の売却代金を償還財源にした国債の発行を提唱したことがある。相続税については半減または非課税にするとしており、無利子非課税国債に近い案だった。

　最近では、安倍元首相が先月３０日の記者会見で、新たな景気対策の財源に関して、「金利をゼロ、相続税をゼロにする国債の議論もある。思い切ったことをやる必要がある」と訴えた。山崎拓・前副総裁も５日、山崎派の政策提言に同国債を盛り込む考えを示した。「非常の時には非常の政策手段が必要だ」との声は自民党内で高まってきている。

　一方、野党では国民新党の亀井静香代表代行が「（相続税の）無利子非課税方式で政府がお金を持つ人から借り、お金のない人のために使う１００兆円のファンドを作るべきだ」と主張している。民主党内でも、藤末健三参院議員が電気自動車や省エネ住宅など環境対策に役立つ事業にあて、相続税の対象から除外する「緑の国債」を提唱するなどの動きがある。

　◆タンス預金など１００兆円以上◆

　日本には１４６７兆円もの個人金融資産があり、これが消費や投資に回れば、経済は活性化する。ところが、将来への不安から、高齢者などが当面支出の予定のないお金を貯蓄として抱え込んでいるのが現状だ。

　日本銀行によると、１４兆円分の旧１万円札がいまだに回収されていないなど、手元に現金を置くタンス預金は３０兆円に上る。また、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、６５歳以上の世帯の貯蓄残高５５８兆円のうち、実際に老後に必要と思われる額を上回り、家計に眠っているお金が最大１７９兆円に上ると指摘している。

　こうした「眠れる民間資金」を掘り起こし、有効活用する方策として、無利子非課税国債に注目が集まってきた。

　一般の国債には利子が付く。財務省によると、年利２～３％の１０年国債を買うと、源泉徴収される税金を除いても、満期までには額面の１７～２７％程度の利子収入が得られる。例えば、１０００万円買えば、利子収入は１７０万～２７０万円程度にも上る計算だ。

　無利子非課税国債は、その分の利子収入をあきらめてもらう代わりに、死亡して財産が相続される際に、国債の額面分には相続税がかからない（非課税）ようにするものだ。

　利子は付かないが、将来の相続の心配をしなくて済むので、タンス預金などをこの国債に替える人が出てくると期待されている。

　不況が深刻さを増す中、強力な景気対策を求める声が強まっているが、国の財政状況は厳しい。無利子非課税国債なら金利負担なしに財源を調達でき、大規模な景気対策が可能になる。

　もっとも、実現までには課題も少なくない。

　死亡した人のうち、相続税を納めるのは一定以上の資産を残した人に限られ、現状では２０人に１人程度だ。非課税の恩恵を受けられるのは、富裕層に限られる形となるため、「金持ち優遇」と指摘されかねない。

　また、所得隠しなどで税務当局が把握しきれない地下マネーのマネーロンダリング（資金洗浄）に使われかねないとの意見もある。

　しかし、集めた資金の使途を、今最も必要とされる医療や介護などの社会保障や雇用対策、学校・病院の耐震工事といった弱者に手厚い政策に限定すれば、国民の理解を得られるとの見方もある。社会保障は公共事業並みの経済効果があるとの研究成果も出ている。

　無利子非課税国債を買う人は、本来得られる利子収入を放棄し、実質的にペナルティーを受けることになるため、必ずしも金持ち優遇やマネロン助長にはつながらないとも言える。

　一方、与党の一部には、景気対策の財源として、日本銀行でなく、政府が直接お札を刷る「政府紙幣」を発行する案も出ている。

　しかし、発行に歯止めがなくなり、物価が急上昇するハイパーインフレーションを招いたり、日本銀行券と政府紙幣が同時に流通することで混乱が起きる恐れが強い。伊吹文明・前財務相らが「議論するだけでも国益を損なう」と厳しく批判している。（政治部　村尾新一、経済部　五十棲忠史）

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