北方領土 カード巡り交渉停滞

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　北方四島への日本の支援団にロシアが出入国カード提出を求めた問題をめぐる外交交渉が足踏み状態に陥っている。日本政府は「カード提出は四島をロシア領と認めることになる」と要求を突っぱね、ロシアにも現時点で軟化の空気はない。９２年に始まった「ビザなし交流」は、中断の恐れも出ている。

　「領土返還まで四島交流がこれまでと同じ手続きで継続されることを強く求める」

　７日、北方領土返還要求全国大会が東京都内で開かれ、この特別宣言が読み上げられると、元島民ら約１０００人の出席者が拍手で採択した。大会では冒頭、麻生太郎首相もあいさつした。

　身分証明書などの提示で四島を往来するビザなし交流。９２～０７年度に延べ約１万５０００人（日露両国）が行き来したが、ロシアは１月２７日、国後島沖で日本の支援団に出入国カード提出を迫った。

　北方領土を固有の領土とする日本の立場は四島渡航は「出入国」でなく「出入域」。支援団７人を乗せた船は医療物資を積んだまま北海道根室港に戻った。「一度でもカードにサインしたら、ロシアは『日本が四島をロシア領と認めた証拠』と主張してくる」。外務省幹部は警戒する。

　日本政府は当初、早期決着を予想していた。船が出港する直前の２３日、ロシア外務省は「出入国カードが必要」と伝達してきたが、同じ日、在日ロシア大使館は「訪問に異存はない」と通知してきていた。交流には実績もあり「ロシア内部のボタンの掛け違い」と見ていたからだ。

　ところがロシア側は２８日、０６年の国内法改正を盾にカード提出を「国内法の要請」とする声明を発表し、対立が続く。ビザなしによる日本側の次回訪問予定は５月。麻生首相は１８日のメドベージェフ大統領との会談実現に意欲を示すが、「首脳会談で提起してもらわざるを得ない」との声も上がっている。【川上克己】

　　　■ビザなし交流の経緯■

９１年　日ソ外相がビザなし交流に合意。対象は元島民や返還運動・報道関係者

９２年　ビザなし交流が４月から始まる

９４年　北海道東方沖地震発生、四島も被害。ビザなし交流の対象に緊急人道追加

９８年　対象を一般的な緊急人道支援に拡大

９９年　元島民と家族の訪問手続きを簡素化した「自由訪問」始まる

【関連ニュース】
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社説:ビザなし交流　継続へ日露は知恵を出し合え
ロシア:北方四島訪問団に出入国カード要求　法の順守、優先　ビザなし、特別扱いせず
北方領土:渡航で出入国カード要求　ロシアの真意はどこに？
北方領土:「ビザなし」初の上陸断念　外務省「遺憾の意」

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南海フェリーから消えた少年

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000048-yom-soci

　和歌山－徳島間を航行中のフェリーで、小、中学生ぐらいの少年がいなくなってから７日で１か月になる。

　今も和歌山、徳島両海上保安部は行方を捜しているが、身元の特定につながる手がかりもないままだ。海への転落や家族らの車で下船したことも考えられるが、両保安部は「どこに行ってしまったのか。とにかく無事でいてほしい」と情報提供を呼びかけている。

　１月７日午後９時３５分の和歌山港発南海フェリー「フェリーつるぎ」に、少年が１人で乗り込む姿が監視カメラに映っていた。身長１メートル５０～５５、黒いダウンジャケット姿で短髪。改札係の職員も少年を覚えており、小学校高学年か、中学生に見えたという。

　フェリーが約２時間後、徳島港に到着し、乗客から乗船券の半券を回収すると１枚足りず、カメラに下船する少年は映っていなかった。乗船していたのは車１９台、乗客は計４０人だった。

　両保安部は翌８日、海に落ちた可能性もあるとみて、巡視船など４隻やヘリコプター２機を出動させ、航路を捜索。徳島、和歌山両県警も「子どもが１人で乗船するのは不自然」として、各府県警を通して家出人捜索願を調べたが、該当者はなかった。

　少年の行方については、別々に乗った家族と船内で合流したのか、また、船内で誰かと知り合って車に乗せてもらって船外に出たとも考えられるという。

　しかし、当時、新聞やテレビでも報道されたが、これまで問い合わせはなく、「子どもがいなくなった」などの届け出も全くないという。

　南海フェリーの担当者や和歌山海上保安部は「少年に何があったのか、確認できるまでは心配だ。情報があれば知らせてほしい」としている。

　南海フェリーは和歌山－徳島間を結ぶ唯一の航路で、年間約４８万人が利用している。

　少年についての情報は、同保安部管理課（０７３・４０２・５８５０）まで。

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五輪招致の国会決議足踏み

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　２０１６年の夏季五輪招致を目指す東京都が、招致に賛同する国会決議の行方にやきもきしている。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への立候補ファイルの提出期限を１２日に控え、「国を挙げて取り組んでいる証しに」と決議の事実を盛り込もうと、石原慎太郎知事が先週から衆参両院の議長らを訪ねて協力を要請するなど、躍起になっている。

　しかし、民主党の石原知事への反発は根強く、採択のメドは立っていない。

　「国会は何を足踏みしてるのかね」。石原知事は６日の定例記者会見で、決議に動かない国会への不満をぶちまけた。

　国会の招致決議は、立候補の要件ではないが、０８年夏季大会を北京と争った大阪のケースでは、ファイル提出前に衆参両院で採択されている。昨年１２月には、招致を目指す国会議員連盟が発足。自民、民主、公明各党などから約１８０人が参加したこともあり、都は早期採択を見込んでいた。

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