労働問題で ESG(環境・社会・企業統治)評価格下げされた三菱電機

アメリカ調査機関 MSCI が、労働問題で三菱電機の ESG(環境・社会・企業統治)評価 を、7段階中上から3番目の A から 1つ下の BBB に格下げしました。

過去5年間で6人の従業員が深刻な労働問題に巻き込まれた事を、問題視したものです。

三菱電機経営陣には、いっそうの体質改善を求めます。

日経新聞　2020年1月16日
「三菱電機、ESG評価逆風 労働問題発覚、米機関が格下げ 業績堅調でも株価さえず」
 

朝日新聞　2019年12月27日
「三菱電機の新入社員自殺、3年前も同じ寮で メモも残す」
 

産経新聞　2019年12月13日
「三菱電機、新入社員自殺 遺族側が労災申請へ」
 

NHK　2020年1月10日
「三菱電機 新入社員自殺で再発防止策公表」
 

HUFFPOST　2019年12月25日
「ブラック企業大賞2019に「三菱電機」 新入社員の自殺で上司が書類送検などが理由」

1/26(日) 日立市 で「日立のリストラ経営から職場と地域を守る決起集会」が行われました！

2020年1月26日(日) 日立シビックセンター(茨城県日立市) で「日立のリストラ経営から職場と地域を守る決起集会」が行われました！

日立の進めるリストラ策は、黒字リストラ,常時リストラ の見本の様なもの。営業利益率 10％ を掲げ、集中と選択の掛け声で、関連会社 800社 を 500社 と四割削減する目標を掲げ、営業利益率 5％ 未満の会社は、売り飛ばしてしまうという政策が行われている。日立工機,日立国際電気 等の売却益で外国企業を買収し、職場では、売却前に身軽にするとばかり、身勝手な人員削減を中心とするリストラ策が進められている。集会では、日立いばらぎリストラ対策会議 の結成が提案され、満場一致で決まった。日立の本拠地である茨城で、日立を相手にしての闘いが本格的に始まる事になった。日立の利益第一人権無視経営施策に対する、職場と地域の自由と民主主義を守る戦いだ！

電機・情報ユニオン 中央執行委員長 メッセージ より

共催：日立関連労働者懇談会・茨城

1/18(土) 東京都内 で「電機・情報ユニオン 旗開き」が行われました！

2020年1月18日(土) 東京労働会館ラパスホール で「電機・情報ユニオン 旗開き」が行われました！

三重労働局が、日立ヘルスケアシステムズ の配転命令に対して違法である可能性が有る！と、画期的な指導文書を出しました。電機・情報ユニオン の存在と活動は、労働者が勇気を出して戦える状況を作り出しています。力を合わせて頑張りましょう。

電機・情報ユニオン 中央執行委員長 スピーチ より

リストラに反撃し、雇用を守り、職場に自由と民主主義を。今年も奮闘して行こう！

電機・情報ユニオン 副委員長 開会の挨拶 より

「電機・情報ユニオン 旗開き」には、以下の団体からもご参加いただきました。

　　電機懇, 東京地評, 三多摩労連, 労働総研, かながわ総研,
　　代々木総合法律事務所, 八王子合同法律事務所,
　　日本共産党神奈川県委員会

三菱電機 で相次ぐ自殺とパワハラ

三菱電機 で、パワハラが原因と思われる自殺事件が、相次いでいます。

2012年には名古屋製作所の社員が精神障害で自殺、2016年11月に自殺した男性新入社員 と 2019年8月に自殺した男性新入社員 は、どちらも、兵庫県内の職場上司とのやりとりを記したメモを残していたとの事です。

「次　同じ質問して答えられんかったら殺すからな」

「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう？」

「自殺しろ」

これが、人間の言葉ですか？

パワハラや社員自殺の問題は、なにも三菱電機に限った事ではありません。他の電機大手や他の業界でも、多数発生しています。

2020年6月には、パワハラ防止法 が施行される予定ですが、パワハラ行為者や企業を処罰する法律とはなっていません。本当にパワハラを抑止できるのか？大いに疑問です。

朝日新聞　2019年12月27日
「三菱電機の新入社員自殺、3年前も同じ寮で メモも残す」
 

産経新聞　2019年12月13日
「三菱電機、新入社員自殺 遺族側が労災申請へ」
 

NHK　2020年1月10日
「三菱電機 新入社員自殺で再発防止策公表」
 

HUFFPOST　2019年12月25日
「ブラック企業大賞2019に「三菱電機」 新入社員の自殺で上司が書類送検などが理由」

毎日新聞 2020年1月15日 記事「早期退職、1万人超す 6年ぶり」

毎日新聞 が、2020年1月15日 に「早期退職、1万人超す 6年ぶり」という記事を掲載しています。

2019年 に 早期・希望退職 を実施した上場企業は、電機大手を筆頭に 35社で、対象者が計 11,351人 にも達していたと書かれています。

業績が好調なのにもかかわらず踏み切る "黒字リストラ" という言葉と、それと戦う労働組合 電機・情報ユニオン の名が新聞に載るのは、とても珍しい事です。

本来、早期希望退職制度 は、会社側が社員に条件を提示して、応募して来た社員に対して退職金の上積み等をして退職してもらう制度のはずですが、多くの会社では、退職させる社員の目標数を設定して執拗に面談を繰り返して無理矢理退職させる違法な 退職強要 が横行し、ほとんどの社員は、泣き寝入りしています。

これを取り締まる立場であるはずの 労働基準監督署, 労働局, 厚生労働省 に相談しても、いちいち "退職強要" という言葉を "退職奨励" と言い直したり、指導文書も出さない例が多数見られます。

電機・情報ユニオン では、この状況を正すため、相談に来たり裁判を起こした労働者と共に日々戦っています。

毎日新聞　2020年1月15日
「早期退職、1万人超す 6年ぶり」