本日（11/25）の日中（日本と中国）のニュース
まず結論３つ
🇨🇳🇯🇵 きっかけは「台湾有事」発言
高市首相の「台湾有事は日本の集団的自衛権に関わる」という国会発言をめぐり、中国が強く反発し、日中関係が一気に冷え込んでいます。⚔️ 外交戦がエスカレート（国連の“敵国条項”まで持ち出し）
中国側は国連憲章の「敵国条項」を持ち出して日本をけん制し、日本は「根拠のない主張」として強く反発。歴史認識＋台湾＋安全保障が一気に絡んだ状態です。💹 経済・貿易にも波及（CPTPP参加にも影響）
中国のCPTPP（大型の自由貿易協定）参加の動きが、対日圧力のせいで各国から警戒され、実質的に足踏み状態になりつつあると分析されています。
① 何が起きているのか
🔥 発端：高市首相の「台湾有事」発言
- 高市首相が国会で
「中国が台湾を攻撃した場合、日本の集団的自衛権が発動される可能性がある」
という趣旨の発言をしたのがスタート。 - これに対し、中国側は「日中関係の政治的基盤を損なう」「断固たる措置を取る」と強いトーンで反発。
- 香港の李家超（ジョン・リー）行政長官も「中国政府の対日外交方針を支持する」と発言し、香港まで巻き込んだ形で“対日で足並みをそろえる”姿勢を示しました。
イメージしやすい例：
会社でいうと、役員会で「もしあの取引先がライバルと組んだら、こちらも防衛策で強い対応を取る」と発言 → 相手企業が「それは約束違反だ」と抗議している、みたいな状況です。
② 外交の焦点：国連の「敵国条項」をめぐる応酬
⚖️ 「敵国条項」とは？
- 第二次世界大戦後に作られた国連憲章の条文で、
「旧“敵国”に対しては、場合によっては安保理決議なしでも軍事行動を取りうる」
という、現在は**ほぼ“死文化”している条項です。 - その「旧敵国」に日本やドイツなどが含まれている、という歴史的経緯があります。
🇨🇳 中国側の主張（報道ベース）
- 中国側はこの「敵国条項」を持ち出し、
「日本は台湾問題に軍事的に介入すべきでない」という形で牽制。
🇯🇵 日本側のスタンス（報道・論説）
- 日本側は「敵国条項」を外交カードにするのは時代錯誤だとして反発。
- 論説では「台湾は日本の安全保障に直結する以上、“触れない”という選択肢は現実的でない」という指摘も出ています。
例え：
古い契約書の、もう誰も使っていない“罰則条項”を、片方だけが急に持ち出して
「ほら、ここに書いてあるだろ」と言い出している感じです。
③ 経済・貿易への影響
📉 CPTPP（包括的・進歩的TPP）の話
- 中国は、日豪などが参加している大型の貿易協定「CPTPP」への参加を申請中。
- しかし
- 日本への“圧力外交”（台湾・海産物・航空路線など）が続いていること
- CPTPPは「透明性」や「差別しないルール」を重視していること
から、
「この態度のままでは中国を入れづらい」という空気が強まっていると分析されています。
🦐 実際の“プレッシャー”の例
報道・論説では、こんな影響への懸念が挙がっています。
- 日本産海産物への規制や輸入停止の示唆
- 日中間の航空路線の減便・一部キャンセル
- 日本企業に対する許認可・検査の“揺さぶり”
たとえ：
「表向きは“自由で公平なビジネスルール守ります”と言いながら、
気に入らない相手には急に“明日から取引お休みね”と言ってくる感じ」です。
④ 周辺国・国際社会の動き
🇭🇰 香港
- 香港トップの李家超氏が、「中国政府の対日政策を全面支持」と明言。
→ 中国本土＋香港が一体となって、日本への圧力を正当化する構図。
🇺🇸🇹🇼 アメリカ・台湾など
- 先週までの報道では、米国や台湾が「日本の立場理解・支持」を示す論調が出ており、
日米台 vs 中国という図が、よりはっきり見える形になっています。
🇯🇵 日本国内の政治・経済
- 高市政権は、円安・物価高への対応として**過去最大級の経済対策（約17.7兆円規模の新規支出）**を打ち出す準備を進めており、
「対中リスクも視野に入れた経済安全保障」の色合いもにじんでいると見られています。
⑤ 今日出ていた“日中関連”ニュースの具体例
ざっくり、今日からここ数日で出ている話題をまとめると：
- 📰 中国の対日圧力が、CPTPP加盟の足かせになっているという分析記事（ABC）
- 📰 高市首相の台湾発言をきっかけに、中国が“経済的な締め付け”を強めているとの日本メディアの社説（ジャパンタイムズなど）
- 📰 香港の李家超長官が「中国の対日外交を支持」と発言（香港も巻き込む形に）
- 📰 中国外務・国防当局が、日本に対して「台湾に関する一貫した立場を説明せよ」と迫るコメントを発表。
- 📰 中国メディア・一部海外メディアが、国連憲章の「敵国条項」を持ち出し、日本をけん制する論調。
ざっくり要点３行まとめ
- 日中関係は「台湾有事」発言をきっかけに、この２週間で急速に悪化。
- 中国は国連の“敵国条項”や経済圧力をちらつかせ、日本は「安全保障上やむなし」として引かない構図。
- この対立が、中国のCPTPP参加や日中のビジネス・観光にも波及しつつあり、東アジア全体の安定にとって大きなリスクになっている。
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