【ソウル17日聯合ニュース】韓米首脳会談で採択された「韓米同盟に向けた共同ビジョン」は、両国関係を従来の軍事同盟の次元を超えさまざまな分野を合わせた包括的かつ戦略的な同盟に拡大することを目指す。昨年4月に李明博（イ?ミョンバク）大統領と当時のブッシュ米大統領が首脳会談で合意した「21世紀戦略的同盟関係」を、変化した環境に適応させるため1次元高めたものとみることができる。
共同ビジョンは、「われわれのパートナー関係は政治、経済、社会、文化分野の協力を合わせて拡大されてきた」としながら、「こうした堅固な土台を背景に、われわれは共同の価値と相互信頼を基盤とする両者?地域?汎世界的範囲の包括的な戦略同盟を構築していく」と規定している。
軍事?安保分野はもちろん、政治、経済、社会、文化などあらゆる分野での協力を追求するというもの。つまり、北朝鮮核問題をはじめ北東アジアに限られていた同盟の幅を広げ新たな安保環境に備え、気候変動、エネルギー?資源、貧困、国際金融危機など多様なイシューで協力するという趣旨だ。北朝鮮の核実験とこれを受けた国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案採択直後に韓米首脳がレブロン13
モンスターハートビーツ
名したことで、時期的象徴性も加えられる。
これにより、これまで朝鮮半島に限定されていた韓米同盟の地理的範囲は、北東アジアはもちろん汎世界的レベルに広げられる見通しだ。また、軍事分野だけでなく非軍事分野まで含む、真の21世紀型包括的同盟を目指していくことになる。
特に注目すべき点は、朝鮮半島有事に米国が「核の傘」と通常戦力を提供するという内容の「拡大抑止」が、この共同ビジョンに盛り込まれたことだ。共同ビジョンは、「韓米同盟は21世紀の安保環境変化に伴い発展している」と前置き、「『核の傘』を含む『拡大抑止』に対する米国の持続的な公約は、こうした保障をさらに強化している」と強調している。
拡大抑止とは、同盟国が攻撃を受けた際、自国と同次元であらゆる手段を動員し危険を除去するという総合的防衛同盟概念。1978年から在韓米軍に配置されてきた戦術兵器がすべて撤収されたことで1992年に韓米安保協議会（SCM）共同声明で初めて明文化された米国の「対韓国核の傘公約」が、軍事戦略の次元からさらに具体化されたものだ。
今回、これに韓米首脳が文書で合意したことには、北朝鮮が国際社会の度重なる警告を顧みず核開発の野望をあらわにしている状況で、首脳レベルで対北朝鮮韓米共同防衛の意志を再確認する意味があるというのが、外交筋のおおむねの見方だ。外交通商部当局者は、「米オバマ政権の発足とともに韓米が初めて同盟の目指すところと未来像を文書化し提示することで、韓米関係発展の歴史的道しるべという意味をもつ」と説明。今後は内容を充実させていく両国の努力がこれまで以上に重要になると指摘した。
韓米は今回の宣言を機に、その内容に盛り込まれた価値と指向点を具現化する方法を政治、外交、軍事、文化など各分野別に策定するため、緊密に協力していく見通しだ。気候変動、エネルギー問題、アジア太平洋地域および汎世界的次元の懸案について、グローバル協力を強化していく両国間協議も本格化されるとみられる。
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