１１月２８日から１２月２２日まで、吹田市議会１１月定例会が開会されています。
１１月は条例関係の議案が多いと言われています。
その理由は、翌年の２月定例会において当初予算が提案されるからです。予算案件に関わる条例をその前に通過させておきたい、執行部の意思が表れています。
「議会の議決」というものがどれだけ行政運営に影響するか、また住民サービスに影響するか、理解すると同時に、当たり前ですが全ての議決に責任を問われます。
吹田市議会の特徴はいくつかありますが、その中の一つに
・ 代表質問や個人質問において、与えられた質問時間内で、一般質問だけでなく執行部 より提案された議案に対する質問も行うことができる
というものがあります。
通常（と思っている）、執行部から提案された議案については、それぞれの委員会に付託され議論されます。委員会間で揉み合い、討論採決され、その結果を本会議で共有し、最後に議会で採決を行います。
委員会で討論しますので提案された議案については、代表質問、個人質問にて取り扱わなくてもいいのですが、
・付託された委員会の委員ではないから個人質問で質問したい
・提案された議案に対して強い思い入れがあるから個人で質問したい
といったこともあることから、吹田市はこのようなやり方を取り入れているそうです。
そんな事情もありながら、本題へ入ります。
今議会に「教育長の人選案件」が提案される予定です。
大阪維新の会が長く訴えてきたことは、「人選案件の公募制」です。
吹田市は維新政治（維新市長）ではありません。これまで訴えてきた公募制も、市長の姿勢運営方針の反することから実施されませんでした。
この１１月には教育長、来年２月には副市長、令和８年には副市長の選任となります。※吹田市は副市長２名体制
今年改選期であり、４月の地方統一選において、市長及び議会が行われ、その後すぐに開かれた議会においても人選案件の公募制を訴えました。公募の動きもなく、今回の教育長の人選案件となります。
代表質問では、公募制の実施を訴えました。
「教育長、副市長の人選案件に公募制を行なってくれなければ、維新としてはどんな方であれ反対の姿勢をみせるぞ」
と、いう質問。それに対して、市長は
「公募制は例外的な手段。市長として責任を持って推薦に足る優秀な人材を選んできた。その人材が優秀たるかどうか、議会に判断頂くため、手続きに従って丁寧な説明を行っているし、それで結構かと思う」
との答弁。
人材が見当たらない、政治的姿勢を示す例外時のみは公募制はしないとのことです。
１１月議会の採決は１２月２２日。議決はどうなるのか、ギリギリまで討論、話し合います。
添付するのは、代表質問全文と、市長答弁です。
