シュワブ陸上案に反対決議＝全会一致で可決−名護市議会（時事通信）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県名護市議会は8日午前、政府・与党が検討中のキャンプ・シュワブ陸上部（名護市）への移設案に反対する決議と意見書を全会一致で可決した。
　決議と意見書は、シュワブ陸上案について「これまでの移設案よりも住宅地域に近接するもので、言語道断」と反発。「名護市民の生活環境のみならず、近隣の小中学校の教育環境までをも破壊するもので断じて許されるものではない」としている。　

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普天間は国連軍指定基地 初耳だった首相ら（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、移設問題で揺れる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）が、休戦状態にある朝鮮戦争に備えるため今も日本に存在する国連軍の指定基地であることを知らないという失態を演じた。

　普天間飛行場移設には、米軍とともに国連軍の扱いも必要だ。国連重視を掲げる民主党政権だが、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。

　質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員（自民）で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。

　佐藤氏から在日国連軍について聞かれた平野氏は「（神奈川県の米軍キャンプ）座間に国連軍の旗を掲揚している」と答弁。佐藤氏は「そこだけではない」と指摘し、「日本には７カ所ある。その一つが普天間だと知っていたか」と、首相にも矛先を向けた。首相は「今、教えていただいたことに感謝する」と、初耳だと認めるしかなかった。

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ニイウスコー元会長ら再逮捕＝売上高250億円過大計上−横浜地検（時事通信）

　東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区）＝民事再生手続き中＝の粉飾決算事件で、横浜地検は3日、2005年6月期の業績を偽った有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法（旧証券取引法）違反容疑で、元会長末貞郁夫（62）、元副会長大村紘一（68）両容疑者を再逮捕した。
　また06年6月期の業績について虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引等監視委員会の告発を受け、両容疑者を同法違反罪で起訴した。
　同社は当時経常赤字だったとされ、地検はこの2期で売上高を約250億円、経常損益を約130億円上乗せして黒字を装っていたとみている。　

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