今すぐ実践できる！税金の支払いを合法的に遅らせる方法とは？①

11月は助成金についてお届けしてきました。

今月は再び「法人クレカ活用」のお話しです。

あなたは会社でどのような税金対策をされていますか？

おそらく、そのほとんどが「税金を減らす」対策だと思います。

実は「税金を減らす」だけが対策ではありません。

無駄な税金の支払いをなくし、会社の可処分所得（手取り収入）を最大化することで、資金繰りを良くするのが税金対策の目的であり、本質です。

つまり、「税金を減らす」だけではなく、「税金の支払いを遅らせる」のも資金繰りを良くするという目的につながるので、税金対策として有効なのです。

例えば、ここに現預金残高が100万円の会社があると仮定してください。

月末までに

法人税と消費税を合わせた100万円と、外注先へ50万円を支払わなければならない場合、

本来であれば、現預金残高が足りないため月末に合計150万円の支払いを行うことはできません。

しかし、税金の支払いを仮に約2ヶ月遅らせることができたとすればどうでしょうか？

会社の現預金残高は100万円のままですから、外注先へ50万円を支払うことができます。

税金100万円の支払いには約2ヶ月猶予がある訳ですから、その間に何らかの対策を打つことができますね。

このように、支払いを遅らせるだけで、会社の資金繰りを改善することができるのです。

なぜ、税金の支払いを遅らせることが税金対策になるのか？

ロジックは理解していただけたと思いますが、税金の支払い期限は原則として決まっています。

「税金の支払いを遅らせることなんて本当にできるのか？」と、疑問に思う方も多いと思いますが、法人クレカを使えば、それが可能となるのです。

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次回、

【法人クレカを使えば、合法的に税金の支払いを遅らせることができる！】

をお届けします。

この投稿は、弊社EFPが発行している経営者の方向けのメルマガより抜粋しています。

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