可処分所得（手取り所得）を増やすという観点でいえば、
「実費精算」で受け取るよりも、出張旅費規程で定めた
「旅費（交通費＋宿泊費）」と「日当（各種手当）」で受け取った方が
より多くのお金を受け取ることができます。
「マイル・ポイント活用法」と併用すれば、
さらに可処分所得を増やすことができるのです。
例えば、東京から大阪に出張するケースで比較してみます。
朝7時に東京（上野）の自宅を出て、
新幹線の自由席で新大阪駅に行き、
難波駅周辺のクライアントさんのオフィスに出向き
仕事を行ったとします。
そして、難波駅周辺のホテルに5泊して、
10時にホテルをチェックアウト、
新幹線の自由席で東京に帰り、
その日の14時に東京（上野）の自宅に着いた場合。
次のように、出張旅費規程を
定めている場合とそうでない場合とでは、
明確に可処分所得に差が出ます。
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＜出張旅費規程を定めていない場合＞
・交通費（上野〜東京）交通費（往復）：320円
・交通費（東京〜新大阪）（普通自由席往復）：27,740円
・交通費（新大阪〜難波）（往復）：560円
・ホテル宿泊（5泊）：50,000円
・出張中必要な経費：10,000円
実際にかかった金額：88,620円
会社からもらえる金額：88,620円
■可処分所得：0円
＜出張旅費規程を定めている場合＞
・交通費（上野〜東京）（往復）：320円
・交通費（東京〜新大阪）（グリーン往復）：39,180円
（※出張旅費規程で代表取締役はグリーンと定めているためグリーンで計算）
・交通費（新大阪〜難波）（往復）：560円
・ホテル宿泊（5泊）：50,000円
・日当（5日分）：100,000円
（※出張旅費規程で代表は日当を
1日20,000円と定めているため、その5日分で計算）
実際にかかった金額：88,620円
受け取れる金額：190,060円
■可処分所得：101,440円
■可処分所得
（ポイントでホテル宿泊費用を支払った場合）：151,440円
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さらに上記のように、マイルやポイント、割引制度などを活用して
実際にかかった交通費や宿泊費を少しでも安くできれば、
その分、可処分所得は大きくなります。
出張旅費規程を定めているか、いないか、
また、法人クレカを駆使してポイント・マイルを活用しているか、
によって、これだけ可処分所得が違ってくるのです。
何も違法なことは行っていません。
国が認めている仕組みを上手く活用しただけです。
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弊社が出張旅費規程を導入した際、
参考にしたマニュアルはこちら↓↓
＜出張旅費規程マニュアル＞
https://qr.paps.jp/lJDLa
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この投稿は、弊社EFPが発行している経営者の方向けのメルマガより抜粋しています。
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