12日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日までの下落が一服したほか、豪雇用統計の好調も支援材料となり、1ドル＝81円前後に上昇した。正午現在は80円90～95銭と前日（午後5時、80円60～61銭）比30銭のドル高・円安で推移している。
米国の株式相場が上昇したことで、米経済の先行きへの懸念が後退した。「日銀の追加緩和観測も根強い」（外資系証券）とされ、日米金利差が拡大するとの見方からドル買い・円売りが強まった。
朝方はFRBの金融政策について、イエレン副議長の「強い緩和政策スタンスが適切」との発言が伝えられた。市場では「ドルにネガティブな材料」（大手邦銀）との見方もあったが、特に大きくは動かなかった。
午前10時半すぎには3月の豪雇用統計が予想を上回ったことが好感され、豪ドルが対円で急伸したため、つれてドルも一時81円06銭前後まで上昇した。
なお、この日は北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で準備を進める長距離弾道ミサイルの発射実験も市場のテーマの一つとして意識された。「過去のケースからは有事のドル買いが強まりそうだ。ただ、特別なことがない限り、影響は短時間にとどまる」（FX業者）とみられている。
ユーロは対円、対ドルとも上昇。前日は対円で約7週間ぶりの安値に沈んだが、ECBのクーレ専任理事が「ECBは必要ならばユーロ圏諸国の国債買い支えを再開できる」と発言したことから、債務危機の再燃への警戒感が後退し買い戻された。正午現在は1ユーロ＝106円30～31銭（前日午後5時、105円61～63銭）、対ドルで1．3137～3137ドル（同1．3103～3104ドル）。（了）