小村と柚木

事故情報が信用機関に保存される期間というのは、約5年ほどというのが通説です。個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。ローンやクレジットカードの審査を行う時、金融業者はここから個人情報の提供を受けます。
つまり、債務整理をしてから少なくとも5年の間は住宅ローンを組もうとしても相当な高いハードルとなります。

お金が返せなくなって債務整理を検討するなら、念頭に置いておかなければなりません。
もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。

ここで言う過払い金とは、返済時に払い過ぎた利息のことを指します。かつては20％を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、利用者は法定外の利息を払わされていたことになります。

それを過払い金と呼んでいます。過払い金を返還請求すれば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。



弁護士なら債務整理は可能ですが、中には受け付けてもらえないケースがあります。

普段、債務整理以外の用件（企業法務など）を専門としている事務所や、自己破産で資産の隠匿を相談したり、借金の発端が法律上、免責不許可になると想定されるものなら、拒否もやむを得ません。拒否理由が専門外ということでしたら、最近増えている債務整理に特化した法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

PCで検索もできますが、スマホを使えばプライバシーも保てる上、いつでも効率良く見つけることが可能です。


任意整理をしたとしても、たいしたデメリットなどないと考えがちですが、実際はあることを知っていますか。


それは、官報に掲載されることです。つまり、他人に知られてしまう可能性もあるということです。これが任意整理のもっとも大きなデメリットということかもしれません。任意整理をやり遂げた後、任意整理の打ち合わせをした業者に借り入れすることは無理になります。

とはいえ、任意整理終了後、様々なところから借りた借金を返しきったら、5～10年ほど経てば、信用情報機関に登録されたデータがすべて消されますので、それから先は借り入れができるようになるのです。
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債務整理を悪い弁護士にしてもらうと良くない結果を招いてしまうので気をつける必要があります。



ネットの口コミなどを確かめながら正しい考えを持つ弁護士に頼むようにしないとありえないような手数料を請求されることもありますから警戒したほうがいいでしょう。

気をつける必要がありますね。

その他の債務整理の方法とは一線を画し、自己破産は全ての借金がチャラになるという強力な効果を持つ方法です。
そうは言っても、誰であっても申立をすればできるとは限らず、必ず裁判所による免責許可が出ないとできません。

申立の後、免責可否が判断されるまでの免責期間は、当人の財産状況によって差があります。
もし、無い時は決定が下されるまでは概ね３ヶ月ですが、もし有れば管財事件となり債権者への財産の分配が行われるため、１年かかることもありえます。

弁護士または司法書士に債務整理を請け負ってもらおうという時、用意が必要なのは身分証明書、印鑑、クレジットカード、それから借入の現況が確認できるものをなるべく多くです。また、資産保有が証された書類も必要となるかもしれません。


例えば契約書がもう残っていなかったり、クレジットカードが出てこなくても、調べることは可能ですからそれだけで見切りをつけることはありません。