後編｜なぜこの構造は日本経済を弱らせたのか ― 金融・税制・需要の視点から
7. 株主支配と金融政策の結合
株が支配の道具へと変質した時期と並行して、日本では「金融政策万能論」が強まっていきました。
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金融緩和で景気は回復する
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金利を下げれば投資が増える
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円安になれば輸出で成長できる
こうした考え方は、一部の局面では機能します。しかし前提条件があります。
それは、民間に投資したいという需要が存在することです。
需要が弱いまま金融緩和だけを行えば、
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企業は借りない
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銀行は貸せない
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行き場のない資金は株式・不動産・投機に向かう
結果として、 実体経済ではなく、資産価格だけが上昇する構造が生まれました。
8. 税制が「お金を回さない方が得」になる
この流れに決定的に拍車をかけたのが税制です。
消費税という構造的問題
消費税は付加価値税です。
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人件費をかければ課税される
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利益が出なくても課税される
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事業を回すほど負担が増える
一方で、法人税は
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最終利益にのみ課税される
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内部留保には相対的に有利
この結果、企業行動はこう変わります。
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賃上げしない
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投資しない
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内部にため込む
お金を回すより、止める方が合理的 という歪んだインセンティブが作られました。
9. デフレとは「物価下落」ではない
多くの議論が混乱する原因は、 デフレ＝物価下落 インフレ＝物価上昇 という単純な理解です。
本来、デフレ・インフレは
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デフレ：経済の縮小圧力
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インフレ：経済の膨張圧力
を指します。
現在の日本は、
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物価は上がっている
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しかし需要は弱い
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供給能力は削られている
つまり デフレ的構造のまま、コスト要因で物価が上がっている状態です。
金融政策でコントロールできないのは当然です。
10. なぜ円安は止まらないのか
金利を上げれば円高になる、という説明も 需要と供給の前提を欠いています。
日本が安く見える理由は、
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金利ではなく
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国力・供給力・所得の低下
です。
産業が弱り、賃金が上がらず、 将来への期待が持てない国の通貨は 買われません。
円安を止める処方箋は、 金融引き締めではなく、実体経済の再建です。
11. 本当の処方箋 ― 財政・税制・経営の再設計
必要なのは、
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財政出動で需要を作る
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税制でお金が回るようにする
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企業が長期視点を取り戻す
かつて日本ができていたことです。
株を
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支配の道具から
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再び関係の道具へ
戻すこと。
短期利益ではなく、 作る力・育てる力を評価する経済へ 戻すことです。
12. 全体の結論
日本経済が弱った原因は、 一つではありません。
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株主至上主義
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金融政策偏重
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税制の歪み
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需要軽視
これらが組み合わさり、 日本式経営と供給能力を削ってきました。
しかし、 それは「できなくなった」のではなく、 「やらなくなった」だけです。
構造を変えれば、 日本は再び立ち上がれます。
遅いより、早い方がいい。
それだけは、間違いありません。