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 「かんぽの宿」の売却問題で日本郵政は9日、最終入札で応札したのは、落札したオリックス不動産1社だけだったことを明らかにした。日本郵政は「(最終入札は)オリックス不動産が109億円、2位が61億円を提示した」と説明していたが、2位の「61億円」は実際に提示されたものではなく、日本郵政が一定の条件で推計したものだった。「適正に行われた」と日本郵政が主張している入札手続きに、新たな疑問が浮上した。

 日本郵政によると、かんぽの宿70施設と社宅9施設の計79施設について昨年4月に実施した第1次公募入札には国内外7社が応募。第2次入札にはオリックス不動産▽「ホテルマネージメントインターナショナル」(HMI、本社・神戸市)▽住友不動産--の3社が残ったが、住友不動産が辞退し、オリックスとHMIに譲渡先が絞られた。

 昨年10月末の第2次入札では、オリックスがかんぽの宿の負債約19億円を引き継ぐ条件付きで105億円の買収価格を提示。HMIは105億円を提示したが、負債は引き継がない方針を示したという。

 その後、日本郵政が、売却対象から東京都世田谷区のスポーツ施設を外した結果、HMIは応札を見送り、オリックスだけが昨年12月3日、約109億円の買収価格を再提示したという。

 日本郵政は9日、最終入札での2位の応札額を61億円としてきたことについて、「HMIのそれまでの提示額に基づき、オリックスと同じ条件で応札したと仮定して計算した」と説明している。鳩山邦夫総務相は同日の衆院予算委員会で「2社の金額提示がそろわないと入札とは言えない」と最終入札の経緯を批判した。【前川雅俊】

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 「おまえたちは呪(のろ)われるぞ。茶番、エセ裁判だ」-。被害者が法廷で直接質問できる「被害者参加制度」が適用された事件の初公判が9日、東京地裁(藤井俊郎裁判長)で開かれた。傷害罪に問われた無職の男(43)が公判中に大声で暴言を吐いて、被害女性が泣き出す一幕があった。被害者が法廷で二次被害に合う可能性が指摘される同制度の懸念が浮き彫りになった格好だ。

 起訴状などによると、男は昨年11月、東京都世田谷区内の路上で、占いをしていた30代の女性の肩をつかんで引っ張り、顔などを殴り、約1週間のけがを負わせたとされる。男は起訴事実を大筋で認めた。

 証人尋問で女性が出廷。男と顔を合わせないよう間仕切りが設置されるなか、「(事件は)ものすごく腹立たしい」と述べると、男が大声で騒ぎ出し、法廷が一時中断した。

 次回公判では、女性による男への質問が予定されていたが、女性の弁護士は「今日の進行(トラブル)もあるので」とし、実施するかどうか明言を避けた。女性は初公判に先立ち、慰謝料など約60万円の賠償を求めて損害賠償命令制度を申し立てている。

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 読売新聞社が6~8日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は19・7%で、前回20・4%を下回り、初めて2割を切った。

 不支持率は72・4%(前回72・3%)だった。ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣については「賛成」57%が「反対」32%を上回った。

 定例調査で2割を下回る支持率を記録したのは2001年2月の森内閣(8・6%、面接方式)以来だ。

 「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢代表は40%(前回39%)に伸ばし、麻生首相24%(同27%)との差は広がった。政党支持率は自民は26・8%(同29・3%)に低下し、民主28・3%(同26・2%)に逆転された。次期衆院比例選での投票政党は、民主40%(同39%)、自民26%(同24%)だった。

 海賊対策では、海自が外国船を守ることができない現状を改める新法制定の賛否を聞き、「賛成」59%が「反対」30%を上回った。

 総額2兆円規模の定額給付金支給には「評価しない」が75%を占め、依然として理解は進んでいない。

 「社会保障制度維持のため消費税率引き上げはやむを得ない」と考える人は53%だった。しかし、首相が、税率引き上げの考えを示していることには「評価しない」が62%に上った。

 国家公務員の「天下り」と、天下り後に再就職を繰り返す「渡り」について、各省庁によるあっせんを禁止する方針を首相が示したことには79%が「評価する」と答えた。
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