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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000666-reu-bus_all

 [東京 24日 ロイター] NTTドコモ<9437.T>が、携帯電話端末の09年夏モデルを対象に、端末メーカーの開発費を一部支援する方向で検討している。同社の広報担当者が24日、明らかにした。
 携帯電話端末の出荷台数は、通信各社による販売方式の変更や不況の影響で急減しており、開発・販売から撤退するメーカーも出ている。ドコモは支援を通じ、端末調達価格の引き下げや、端末の安定供給確保を図る。
 対象とする企業や支援の規模は明らかにしていないが、ドコモ向け端末の出荷台数が多いNEC<6701.T>と富士通<6702.T>、パナソニック<6752.T>、シャープ<6753.T>の4社を対象に、総額百数十億円規模になるとみられる。ドコモは過去にも、第三世代(3G)携帯電話の普及を図るため、端末メーカーの開発費を同じく100億―200億円規模で支援した経緯があった。
 国内の端末市場は、通信各社による販売方式の変更や景気悪化の影響を受けて急減。足元では08年4─11月の累計出荷台数が前年同期比24.2%減の2486万台となるなど、低迷している。一方、端末の高機能化とともに開発費が増加しており、昨春の三菱電機<6503.T>など、端末の開発・販売から撤退や事業を縮小する動きがある。ドコモは、端末の安定調達を確保するため、秋冬モデル以降の開発費も支援する可能性がある。

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 対象とする企業や支援の規模は明らかにしていないが、ドコモ向け端末の出荷台数が多いNEC<6701.T>と富士通<6702.T>、パナソニック<6752.T>、シャープ<6753.T>の4社を対象に、総額百数十億円規模になるとみられる。ドコモは過去にも、第三世代(3G)携帯電話の普及を図るため、端末メーカーの開発費を同じく100億―200億円規模で支援した経緯があった。
 国内の端末市場は、通信各社による販売方式の変更や景気悪化の影響を受けて急減。足元では08年4─11月の累計出荷台数が前年同期比24.2%減の2486万台となるなど、低迷している。一方、端末の高機能化とともに開発費が増加しており、昨春の三菱電機<6503.T>など、端末の開発・販売から撤退や事業を縮小する動きがある。ドコモは、端末の安定調達を確保するため、秋冬モデル以降の開発費も支援する可能性がある。

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 自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は24日、テレビ東京の番組に出演し、政府が月内の閣議決定を目指す国家公務員制度改革の工程表について「いいかげんな工程表が出てきたら議員立法をやる」と述べた。官僚OBが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」の全面禁止など、超党派の議員立法提出を目指す考えを示した。

 政府の工程表原案は「天下り根絶」を明記し、人件費を抑制する新しい任用・給与制度の設計を11年度中に終えるとしている。これに対して渡辺氏は「公務員は給与カットされず、再来年の課題と間延びしたことを言っている。『天下り根絶』の中身が全然伴わない」と批判。番組終了後、記者団に「志を同じにする人と中身を話したい」と述べ、法案提出に必要な20人を集めるため、与野党議員に呼び掛ける考えを明らかにした。

 法案の具体的内容としては▽「渡り」を直ちに全面禁止▽天下りの是非を判断する再就職等監視委員会による承認は1年以内に廃止▽公務員給与は09年度からカット--などを挙げた。【小山由宇】

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