NECトーキン 社員9千人超削減

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000124-mai-bus_all

　ＮＥＣの電子部品子会社「ＮＥＣトーキン」は２７日、国内外で正社員（現在約１万９０００人）の半分に当たる約９４５０人を今年中に削減すると発表した。昨秋以降の金融危機深刻化を受け加速した人員削減では、国内企業で最大規模となる。

　景気低迷でパソコンやテレビなどのデジタル家電、自動車などの販売不振が続き、収益環境が悪化しており、大幅な人件費削減が避けられないと判断した。

　国内では、正社員約２８００人の１６％に当たる約４５０人を削減。３月に３５歳以上を対象に早期退職を募る。海外の人員削減も早期退職を中心に実施する。

　また、携帯電話機向けなど小型の角形リチウムイオン電池事業から２月に撤退し、電子機器用スイッチの生産も９月までにやめる。これに伴い、国内７工場のうち３工場（栃木、岩手、兵庫）を５～１２月に順次、閉鎖するほか、７カ所ある営業拠点も２カ所に統合する。これらの措置に伴い、０９年３月期連結決算に計約２６０億円の特別損失を計上する。

　資金は、ＮＥＣを引受先とする約３８０億円の第三者割当増資を２月に実施しまかなう。その後、株式交換により来年度中にＮＥＣが完全子会社化する。【宇都宮裕一】

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ギョーザ事件1年 怒り今も

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000133-mai-soci

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発覚から３０日で１年。千葉、兵庫両県の被害３家族のうち千葉市稲毛区の主婦（３７）は「家族が体調を崩しただけで『あの時の影響では……』と不安になる。この気持ちが晴れることは一生ない」と振り返った。「中国産」におびえ、冷凍食品を避ける生活、進まぬ事件の真相解明－－。「私たちの苦しみは世間に伝わっているのか」と主婦は憤りを新たにした。

【写真特集】中国製ギョーザ　自主回収商品

　「あたし一度ここで死んだんだ」。次女（４）は当時搬送された病院を見る度にこうつぶやく。主婦は「怖かったんでしょう。あの記憶は消えないのではないか」と心配する。

　０７年１２月２８日。夫を除く４人のいつもの夕げだった。みんなが好物のギョーザ。主婦が一つ食べると強烈な苦みと薬品臭が口内と鼻腔（びこう）に広がり味覚が消えた。続いて食べた次女も顔をしかめた。すぐに吐かせ、自分も吐き出した。遅れて食卓に来た幼い長女と長男は食べなかった。

　約３０分後、急激な体温低下と吐き気が食べた２人を襲う。帰宅した夫が目の当たりにしたのは、口から泡を吹きのたうち回る主婦とぐったりした愛娘の姿。２人は救急車で病院に運ばれた。

　あれ以来、不安は消えない。食品の産地確認を欠かさず中国産は絶対に避ける。冷凍食品も買わない。食費は約１．５倍になったが「何かあってからでは遅い。子供たちは私が守る」。

　食卓からギョーザは消えた。一度だけ長男らが食べたがったので手作りしたが、次女は「やっぱりいらない」と手をつけなかった。

　風化も進む。昨年暮れ、主婦は事件を扱ったテレビ番組を見てがく然とした。出演者の一人が「安心安全なら中国産は安くていい」と発言したのだ。「世間はそんなものなの？」と主婦はいぶかる。

　捜査状況も伝わらない。「あとは中国政府に任せるしかない」。昨年５月ごろ、千葉県警担当者からそう聞いたのが最後。「だれもがうやむやにしようとしているのではないか」。不信は消えない。【駒木智一】

　【ことば】中国製冷凍ギョーザ中毒事件

　０７年１２月～０８年１月、冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の３家族計１０人がおう吐や下痢などの症状を訴え９人が入院、うち千葉県の５歳の女児が一時重体となった。ギョーザは中国河北省石家荘市の「天洋食品」の製造で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。日中の警察当局が捜査を始めたが、国内での混入の可能性を日中双方が否定して対立。その後、回収分のギョーザを購入した河北省の企業で健康被害が発覚した。中国側は従業員数人から事情聴取しているが、捜査は難航している。

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両院協 機能不全ぶり鮮明に

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000135-mai-pol

　０８年度第２次補正予算案を巡り、２日間にわたって開かれた両院協議会は、立法府の意思決定が遅れるねじれ国会の機能不全ぶりを改めてあぶり出した。衆参両院の議決が異なる場合の「調整弁」として期待される両院協の現状は、与野党双方が委員を出し、対立の構図をそのまま持ち込む「ミニ国会」にすぎない。結果的に野党側の審議引き延ばし戦略の舞台となり、今後の運用に大きな課題を残した。

　「両院協は本来、接点を見いだすもの。行司役が土俵に上がり、ぐちゃぐちゃになった」

　自民党の大島理森国対委員長は２７日、両院協前の党総務会で、いら立ちをあらわにした。両院協の議長は衆参でそれぞれ選ばれた議長候補が毎回交代で行うが、初回はくじ引きで決められる。２６日の議長を引き当てた民主党の北沢俊美副代表は、協議の打ち切りと２７日の再協議を宣言。野党側の思惑通り、２次補正の成立が遅れた。

　国会法によると、両院協で成案を得るには、出席委員の３分の２以上の賛成が必要。しかし、先例で「（委員は）議決に賛成した会派に属する議員の中から衆参議長が指名する」と定める。このため、２次補正を可決した衆院側は与党、逆に修正案を可決した参院では野党から委員が選ばれ、「与野党にまとめる気がないなら、合意は難しい」（衆院事務局）仕組みだ。

　ただ、長年、ごく少数の例外を除いては、両院協議会は形式的な場として、直ちに決裂して即日終了という構図が続いてきたのも事実。今回の混乱は、ねじれ国会で参院を握った民主党が、両院協議会の活用に改めて気づいたという政略的な側面は否定できない。

　こうした事態に危機感を強めた河野洋平衆院議長は２７日、自民党の衛藤征士郎衆院予算委員長らに対し「両院協のあり方について検討を始める」と伝えた。参院側も西岡武夫議院運営委員長が２７日の記者会見で「仮に政権が交代しても、常に両院が一致するとは限らない。この際、きちっと議論しておくべきだろう」と強調した。

　有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」はすでに０７年１１月、両院協のあり方について「所要の改善を行い、使える制度にすることが政治の責任」と見直しを提言しているが、衆院解散をにらむ与野党の対決ムードもあり、たなざらし状態が続いている。【高山祐】

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