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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000007-yom-pol 麻生首相が郵政民営化に伴う日本郵政グループの４分社化体制の見直しに言及したことについて、自民党内では民営化推進派が反発する一方、慎重派は勢いづいている。
麻生政権は新たな火種を抱え込んだ形で、３月を期限とする政府と同党の見直し論議にも影響を与えそうだ。
麻生首相は６日夜、首相官邸で記者団に４分社化見直しについて、「利用している人の利便性、経営の効率性の二つを考える。当然のことだ」と述べ、分社のあり方を含めて議論していくべきだとの考えを改めて示した。
２００５年１０月に成立した郵政民営化法には、民営化の進捗(しんちょく)状況を３年ごとに検証する見直し規定があり、３月末に最初の期限を迎える。政府では郵政民営化委員会がその作業を進めており、自民党もプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝中谷元・元防衛長官）を設置して検討している。
党執行部は民営化推進派に配慮し、４分社化維持を前提に、日本郵政グループの経営強化策を中心とした報告書をまとめる方向だった。首相発言はこの方針に疑問を投げかけるものだけに、執行部は戸惑いを隠せない。
園田博之政調会長代理と中谷氏は６日、党本部で会談し、４分社化維持の方針で改めて一致した。首相に近い大島理森国会対策委員長は６日、記者団を前に「小泉内閣時代に郵政民営化の結論を出し、進めている。国民や自民党内に誤解を受ける発言は慎んでいかなければならない」と、首相に苦言を呈した。
首相は消費税をめぐっても税率引き上げ方針にこだわり、党内対立を招いた。執行部が火消しに躍起なのは、この二の舞いとなることを恐れているからだ。
５日の予算委員会後、首相は郵政民営化委員会の議論を見守る姿勢を強調するなど、“ぶれ”も指摘されている。党幹部からは「首相はもう、じっと経済対策だけやってほしい」との声も出ている。
民営化推進派は反発を強めている。
党関係者によると、小泉元首相は５日、町村派議員に電話し、「麻生氏は郵政民営化に反対していなかった。反対なら（小泉内閣で）総務相をやっているわけがない」と語ったという。
衆院選当時の幹事長だった武部勤・党改革実行本部長も「（麻生首相の発言は）非常に不見識と言わざるを得ない」と指摘した。
０５年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」らで作る「国民視点の政策を実現する会」が６日に開いた会合では、「首相は慎重に発言してほしい」などの声が相次いだ。
これに対し、民営化慎重派からは「ＰＴで４分社化も含めてもう一度、議論すべきではないか」との意見が出ている。
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