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読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は１９・７％で、前回２０・４％を下回り、初めて２割を切った。
不支持率は７２・４％（前回７２・３％）だった。ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣については「賛成」５７％が「反対」３２％を上回った。
定例調査で２割を下回る支持率を記録したのは２００１年２月の森内閣（８・６％、面接方式）以来だ。
「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢代表は４０％（前回３９％）に伸ばし、麻生首相２４％（同２７％）との差は広がった。政党支持率は自民は２６・８％（同２９・３％）に低下し、民主２８・３％（同２６・２％）に逆転された。次期衆院比例選での投票政党は、民主４０％（同３９％）、自民２６％（同２４％）だった。
海賊対策では、海自が外国船を守ることができない現状を改める新法制定の賛否を聞き、「賛成」５９％が「反対」３０％を上回った。
総額２兆円規模の定額給付金支給には「評価しない」が７５％を占め、依然として理解は進んでいない。
「社会保障制度維持のため消費税率引き上げはやむを得ない」と考える人は５３％だった。しかし、首相が、税率引き上げの考えを示していることには「評価しない」が６２％に上った。
国家公務員の「天下り」と、天下り後に再就職を繰り返す「渡り」について、各省庁によるあっせんを禁止する方針を首相が示したことには７９％が「評価する」と答えた。
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