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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000526-san-pol

 平成21年度税制改正法案の付則に消費税の増税時期を明記するかをめぐる問題で、自民党は22日朝、党本部で財務金融部会を開き、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする付則案を了承した。党内では、景気に悪影響を及ぼすとして増税時期の明記への反対論が噴出したため、政府は施行期日を決める法案を別に提出する「2段階方式」で増税時期をぼかした。付則を含む税制法案は23日に閣議決定される。

 政府は当初、昨年末に閣議決定した税財政抜本改革の「中期プログラム」に沿い、付則に消費税増税を「23年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と明記する方針だった。しかし、党内の反対論で23日の閣議決定が危ぶまれたため、党執行部らが調停に乗り出し、文案修正を行った。

 了承された付則案は「20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことを前提に、税制抜本改革のための法整備を行うとしている。増税の実施時期に関しては「具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める」とした。

 部会では反対論者の中川秀直元幹事長が「23年度に実施するという当初案から大きく変わった点は評価したい」と付則案を容認。時期の明記に反対してきた中堅・若手も同調した。

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