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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000079-san-pol
政府は１９日、食料自給率の向上やコメの生産調整（減反）政策見直しなどの農政改革に政府全体で本格的に取り組むため、農政改革担当相（仮称）を月内に置くことを決めた。あわせて、麻生太郎首相を本部長とする「食料・農業・農村政策推進本部」の下に関係６閣僚による会合も設置する。推進本部は今夏までに改革の概要をまとめ、年度内に改定を目指す今後５カ年の「食料・農業・農村基本計画」に反映させる方針だ。
農政改革相は石破茂農水相が兼任することで最終調整している。推進本部は農政改革相と官房長官の共管で、閣僚会合には両閣僚のほか総務、財務、経済産業各相と経済財政担当相が出席する。閣僚会合の下には審議官級や民間有識者らによる省庁横断の特命チームを作り、経済財政諮問会議とも連携しながら農政改革を策定していく。
検討課題は、食料自給率の５０％（カロリーベース）達成や世界的な人口増による食糧難にも耐えられる農業構造にすることを目標に、（１）農地面積の減少を抑えるための規制の緩和（２）担い手の確保や経営基盤の強化（３）減反の見直し（４）農村地域の活性化（５）国際競争力強化や世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉への対応－などを想定している。
農政改革は、昨年１２月３日の経済財政諮問会議でも議論され、二階俊博経産相らが競争力強化の必要性を強調。石破氏も農地貸借を原則自由化して企業の新規参入を促すプランを提出している。ただ、自民党内には次期衆院選を前に、中小農家の保護を求める声が高まっており、今後、政府・与党内の大きな論争に発展する可能性がある。
【関連ニュース】
・ コメ流通検査に食品Ｇメン常時投入 農水省「食糧部は能力不足」
・ 地方分権「２次勧告通り」工程表に 首相、党内調整を指示
・ 農作業で３７９人を募集 全国の農業法人、正社員も
・ 中国産を国産と偽り ＪＡＳ法違反でみそ販売業者に再発防止指示
・ 全治３年の経済建て直しへ 一般会計、過去最大８８兆円 ２１年度予算政府案閣議決定
いま、なぜＥＤＣビジネスなのか？
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政府は１９日、食料自給率の向上やコメの生産調整（減反）政策見直しなどの農政改革に政府全体で本格的に取り組むため、農政改革担当相（仮称）を月内に置くことを決めた。あわせて、麻生太郎首相を本部長とする「食料・農業・農村政策推進本部」の下に関係６閣僚による会合も設置する。推進本部は今夏までに改革の概要をまとめ、年度内に改定を目指す今後５カ年の「食料・農業・農村基本計画」に反映させる方針だ。
農政改革相は石破茂農水相が兼任することで最終調整している。推進本部は農政改革相と官房長官の共管で、閣僚会合には両閣僚のほか総務、財務、経済産業各相と経済財政担当相が出席する。閣僚会合の下には審議官級や民間有識者らによる省庁横断の特命チームを作り、経済財政諮問会議とも連携しながら農政改革を策定していく。
検討課題は、食料自給率の５０％（カロリーベース）達成や世界的な人口増による食糧難にも耐えられる農業構造にすることを目標に、（１）農地面積の減少を抑えるための規制の緩和（２）担い手の確保や経営基盤の強化（３）減反の見直し（４）農村地域の活性化（５）国際競争力強化や世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉への対応－などを想定している。
農政改革は、昨年１２月３日の経済財政諮問会議でも議論され、二階俊博経産相らが競争力強化の必要性を強調。石破氏も農地貸借を原則自由化して企業の新規参入を促すプランを提出している。ただ、自民党内には次期衆院選を前に、中小農家の保護を求める声が高まっており、今後、政府・与党内の大きな論争に発展する可能性がある。
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