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大学の学部（学士課程）の教育水準の向上を検討していた中央教育審議会（中教審）は２４日の総会で、成績評価や卒業認定について厳格に判断することなどを求めた報告をまとめ、塩谷立文部科学相に答申した。具体的には、学内で統一した評価基準をつくり、学力を的確に把握するよう促している。
「大学全入時代」を迎えた一方、約半数の私大が定員割れし、地方の小規模大学を中心に経営難が深刻化するなど、大学の抱える課題は多い。学生の学力低下も指摘されており、中教審では平成１９年３月から議論を進めていた。
答申は、大学を取り巻く環境が急激に変化していることを踏まえ、「質の維持、向上の努力を怠るなら、淘汰（とうた）は避けられない」と厳しく指摘。「入りにくく、出やすい」とされる日本の大学に対し、卒業評価の厳格化を求めた。
その上で、具体策として大学内で学力測定の統一した評価基準を策定、公表することや、客観性のある試験の実施などを挙げている。さらに、学力評価が甘いとされる推薦入試やＡＯ（アドミッション・オフィス）入試にも厳格な学力把握の措置を求めた。
さらに、学生の職業観や勤労観をはぐくむキャリア教育についても、教育課程の中に位置づけることを盛り込んでいる。
これとは別に、大学教育をめぐっては、鈴木恒夫前文科相が９月、教育制度の再構築や質保証の対策など中長期的な大学のあり方について、中教審に諮問している。
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