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総務省は２０日、平成２１年度第２次補正予算案の閣議決定に伴い、同案に盛り込まれた１人当たり原則１万２０００円を支給する定額給付金事業の実施概要を明らかにした。給付金総額は１兆９６７０億円で、このほか国が負担する市区町村の事務経費を８２５億円と想定して計上した。
また、１１月末の「たたき台」で確定していなかった外国人の扱いについては、外国人登録者のうち、永住者や日本人の配偶者らのほか、在留資格を持つ就労者や留学生らも含めた。この結果、約２１５万人（平成１９年）の登録者のほとんどが対象となる見通し。
給付金は６５歳以上と１８歳以下の人には８０００円加算し、計２万円が支給されるが、年齢の基準日は来年２月１日に決めた。具体的には、（１）昭和１９年２月２日以前（２）平成２年２月２日～２１年２月１日－に出生した人が加算支給の対象となる。基準日以降に他の自治体へ転居した場合の手続きなどは今後検討を進める。
実際に住む場所と住民基本台帳に記載された居住地が異なる場合は、受給手続きが煩雑になる可能性もあり、総務省は正確な届け出を呼びかけている。
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