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薬害肝炎訴訟で、汚染された血液製剤でＣ型肝炎に感染したとして賠償を求めた全国原告・弁護団と、被告企業の日本製薬（東京）は１４日、東京都内で、事実上の和解となる基本合意を締結した。国と和解した患者は順次、同社への賠償請求を放棄し、訴訟終結の手続きを取る。
国のほか、ほとんどの原告の被告企業となっていた田辺三菱製薬（大阪市、旧ミドリ十字）など２社との合意は既に成立。これで、平成１４年から各地で提起された訴訟は全面解決に向かうことになった。弁護団によると、これまで提訴した集団訴訟の原告は１２００人を超え、うち日本製薬を訴えていたのは３６人。
合意書締結の調印式で、日本製薬の三浦勉社長は「被害の発生と拡大を防止できなかったことについて、感染されたみなさまや、その家族、遺族の方に対し、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪。「基本合意書で約束した恒久対策などに対し、誠実に対応していく」と表明した。
全国原告団の山口美智子代表は「手間とお金を惜しんだために薬害を拡大させたという過去の教訓が、生かされなければ、製薬企業としての社会的責任を果たしたとはいえない」と強調。「患者の命を守るという薬屋の魂を取り戻し、薬害再発防止への企業努力につながることを大いに期待しています」と訴えた。
合意書は、日本製薬側が血液製剤「ＰＰＳＢ－ニチヤク」による薬害発生や被害拡大を防止できなかった責任を認めて謝罪し、再発防止に努めることなどが盛り込まれた。また、恒久対策として、同社が新薬開発
への努力や、原告側との定期的な継続協議を明記している。
◇
■薬害肝炎訴訟 血液製剤「フィブリノゲン」「第９因子製剤」を投与されてＣ型肝炎に感染した被害者が、国と製薬会社３社（田辺三菱製薬、同社子会社ベネシス、日本製薬）に損害賠償を求めた訴訟。平成１４年１０月から全国で提訴。患者側勝訴の判決が相次いだ。昨年１２月、福田康夫首相が議員立法で一律救済する方針を表明し、平成２０年１月に１人当たり１２００～４０００万円を給付する特別措置法が成立。その後、原告・弁護団と国が和解条件などを定めた基本合意書を締結し、各地の訴訟で和解手続きが進んでいる。９月に田辺三菱側と、それぞれ和解の基本合意書を締結した。弁護団によると、１１月１日現在で、集団訴訟原告は１２２２人。そのうち、５５５人が和解している。
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