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自民、公明両党が０９年度与党税制改正大綱で消費税引き上げ時期の明示を見送る方針を決めたことに対し、１２日、各閣僚から反発の声が相次いだ。
与謝野馨経済財政担当相は閣議後会見で「与党の言う通りにやっていたら政府の存在意義はない。与党と政府の立場が異なるのは十分ありうる」と述べ、将来の税制改革の道筋を示す中期プログラムの中で書き込む可能性に言及した。舛添要一厚生労働相は「（消費税の引き上げ明示が）なければ、将来に対して責任が持てないじゃないか。社会保障費を確保できるように不退転の決意で臨みたい」と述べた。
河村建夫官房長官は１２日午前の記者会見で「税調は独立機関としていろいろやっている。その結果を踏まえ、最終的に首相が判断する」と強調した上で、「最終的には中期プログラムで歳入歳出の構造が決まり、税制を含めての形が出来上がる」と述べ、１９日に決定する中期プログラムがあくまで政府・与党の最終決定であるとの認識を示した。
麻生太郎首相は１１日、与謝野氏に中期プログラムの中で「３年後の消費税引き上げ」を明記するよう指示した。自民党幹部は「税制改正大綱に盛り込まないのに、中期プログラムに入れることはありえない」としている。
【関連ニュース】
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